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United States
離着陸時電子機器規制の行き過ぎを改定、デジカメ、ビデオ機器使用を正式に許可




A take-off scene that is observed at Calgary, Alberta in Air Canada aircraft.

FAA loosens rules for electronic devices during flights.


米航空局「離着陸時もスマホOK」 日本でも検討へ 米連邦航空局(FAA)は10月31日、旅客機で離着陸時でも
スマートフォンなどの電子機器を利用できるようにする規制緩和案を発表した。航空各社が承認を受けた上で、
早ければ11月1日から利用できるようになる。現行の規制では、高度1万フィート(約3千メートル)以下では
電子機器の電源を切るよう求めている。新基準では、離着陸時でもスマホやタブレット端末、電子書籍などが使える
ようになる。 通話は基準が違うため、規制緩和対象外となる。 FAAが委託した委員が安全性を調査し、多くの
商用航空機が電波の干渉を受けないとの結論に至った。デルタ航空は、早ければ11月1日にも米国内で利用できる
ようにするとしている。 FAAは各国の航空当局とも調整を進めるとしており、日本を含めた他国にも広がる
可能性がある。太田昭宏国土交通相は1日の閣議後会見で「アメリカの趣旨を一度研究したい」と述べ、 米国の
規制緩和案を見極めた上で、今後日本でも導入するかを検討する意向を示した。

引用:朝日新聞、五十嵐大介=ワシントン、木村聡史、 2013年11月1日



Safety instruction guide is provided at all seats in Jal aircraft.


コメント

航空機に乗ると毎回目にするのが座席背もたれに常備されている「安全のためのしおり」である。乗降するための
扉が閉まるや否や、「電子機器の電源をお切りください」とのアナウンスがある。JALでは機内ビデオでも使用規制の
対象を表示して乗客の注意を促している。

当初、デジタルカメラは禁止対象として表示されなかったが、最近ではビデオカメラとともに表示されるように
なっている。理解に苦しむのは「通信機能のある電子機器をお切りください」とのアナウンスがあるのに、デジカメや
ビデオ機器を使用できないことだ。そのいずれも通信機能が全くないのに航空機と管制官との通信が障害されるので
使用してはいけないとのことだ。一度、JAL 航空機内で上席客室乗務員と議論したことがあるが、航空会社としては
デジカメが実際電波障害を引き起こすかどうか実験することは困難と逃げた。規制が行われているのは、日本の
国内法にデジカメカメラとビデオ機器が規制の対象に含まれているので、JALとしては乗客に、その使用をやめるように
話しているとのことである。つまり科学的な根拠に基づくものではなく、日本の法律で規制されているから、
そうしているとのことらしい。

一方、デルタ航空は独自に調査を終え、デジカメ、ビデオカメラ撮影などの安全性を確認している。外国の航空会社
では航空機が離着陸する時、客室乗務員がそれを知っていても、デジカメやビデオの使用をとがめる動きはない。
2010年のことであるが、アイスランドでドイツ人団体観光客が離陸時に一斉にカメラ撮影していたし、離着陸時の
ビデオ映像は「YouTube」に無数にupされている。通信機能のない電子機器が航空機の運航になんら影響をもたらす
ものでないことは航空専門家でなくとも十分に分かる。そうした不条理が今回の米連邦航空局の調査で改められる
ことは、当然とはいえ喜ばしい。しかも、デジカメやビデオ機能を内蔵し通信機能を備えた電子機器、スマートフォン
などの離着陸時の使用が認可されるという。米国での調査、研究に敬意を表したい。

以下の航空会社は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、電子書籍、iPadの 離陸着陸時を含む、全飛行行程での使用を認めている。
ただし、現在は米国国内、領海内に限られているようである。
Delta, Jet-Blue, American, United, Alaska, US Airways, Southwest Airlines and Virgin America の航空各社


日本でも機内でデジカメ、スマホなどの使用を今夏解禁、通話禁止は継続

国土交通省は今夏をめどに、飛行機内でスマートフォンやタブレット端末などの電子機器を常時使えるよう規制を緩和する。
これまでは離着陸時の使用を制限してきたが、乗客のニーズが高まる中、欧州と米国の航空当局が安全性を確認したことから、
欧米にならって解禁する。 常時使用が認められるのは、機内モードに設定したスマートフォンやタブレット端末、
デジタルカメラ、ビデオカメラなど。

従来は「発する電波が計器に悪影響を及ぼす恐れがある」として、慎重な操縦が求められる離着陸時は電源を切る必要があった。
強い電波を発する携帯電話の通話は、安全性が確認できないため、引き続き禁止する。 米連邦航空局(FAA)が2013年10月、
電波の影響を防ぐ基準を満たした機種について常時使用を解禁した。日本の大手航空会社のジェット旅客機は大半が米国
ボーイングか欧州エアバス製で、共にこの基準を満たしているという。日本でも各航空会社が実際の航空機で、安全性を
モニターすることを条件に、2014年夏から常時使用を解禁する予定である。

引用:2014年4月7日付朝日新聞

  


引用:2014年8月7日放映NHKニュース

旅客機の離着陸時、今はすべての電子機器の電源を切る必要があるとされて来たが、国土交通省は2014年9月から、電波を発しない
デジタルカメラや機内モードに切り替えたスマートフォンなどは原則として途中で電源を切らずに使用できるよう制限を緩和する。


ブータン・パロ国際空港へのアプロ−チと着陸(筆者撮影)

 
English Version


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デジカメ・ビデオ撮影正式認可
2013年11月執筆 2014年4月加筆  2014年8月加筆
禁煙席ネット主宰 医学博士 宮本順伯
『禁煙席ネット』 サイトへのリンクは自由
The article was written in November 2013 by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.



Special Note:
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.

筆者の主張サイト
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 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」  テレビ小窓の人物表示をやめよ   朝日新聞論壇 「男女産み分け親の権利か」
 朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土  生活基盤と自然とを調和させた未来を
 喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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