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厚生労働省は屋内全面禁煙を目指すべきと提言
2016-2017





 受動喫煙対策は世界最低レベル 

厚生労働省の有識者検討会は「喫煙と健康影響」に関する報告 書(たばこ白書)案をまとめた。
世界保健機構(WHO)の評価基準では、日本は受動喫煙防止策、脱たばこ・メディアキャンペーン、
たばこの広告・販売・後援の禁止の項目において「最低」レベル。「屋内の100%禁煙化を
目指すべきだ」と提言している


白書をまとめるのは2001年以来、15年ぶりで4回目。今回、白書として初めて、日本人での
喫煙と病気の因果関係を、 米国の評価方法に準じて、「確実」「可能性あり」「不明」
「無関係の可能性」の4段階で科学的に判定した。受動喫煙では、肺がん、虚血性心疾患、
脳卒中などを「確実」と認定した。 世界保健機関(WHO)による各国のたばこ対策7項目への
評 価では、日本は「受動喫煙からの保護」「マスメディアキャンペ ーン」「広告、販売促進
活動などの禁止要請」の主要3項目の受動喫煙対策は「世界最低レベル」と酷評された。 

世界の49カ国では、医療機関や大学・学校、飲食店、公共交 通機関などの公共の場で
「屋内全面禁煙」とする法規制をしてい るが、日本は努力義務にとどまり、「最低レベル」と
判定されて いることも紹介。受動喫煙対策で「わが国でも喫煙室を設置する ことなく、
屋内の100%禁煙化を
目指すべきだ」とした。
引用:朝日新聞デジタル 2016年8月31日

飲食店の全面禁煙を提言: 厚労省、「たばこ白書」を15年ぶり改定した。

厚生労働省の専門家会合は8月31日、受動喫煙が肺がんの危険性を確実に高めることなどを
盛り込んだ「たばこ白書」の改定案を了承した。白書の改定は15年ぶり。公共施設や飲食店など
不特定多数が利用する室内の全面禁煙を提言した。 白書は受動喫煙が原因の死者は年間
約1万5千人で、日本の防止対策は「世界最低レベル」とする世界保健機関(WHO)の判定に
言及。肺がんだけでなく心筋梗塞や脳卒中、小児ぜんそく、乳幼児突然死症候群などが最も
リスクの高い「レベル1」と判定された。

自らの喫煙(一次喫煙)では、肺、咽頭、喉頭、食道、胃、肝臓、膵臓、膀胱などのがんや
心筋梗塞、脳卒中などがレベル1とされた。また、日本人の喫煙や受動喫煙の健康影響に関する
データを分析、病気との因果関係を初めて最もリスクの高い「レベル1」とした。
引用:産経新聞 2016年8月31日

 朝日新聞・私の視点「室内受動喫煙防止法を制定せよ」
宮本順伯 2008.12.10掲載




 国際感覚に少し近づいた? 2016年 厚生労働省提案




画像引用:NKK BS 2016年10月13日


厚生労働省は10月12日、他人のタバコの煙を吸い込む受動喫煙を防ぐため、飲食店、ホテルなどの
建物内を原則禁煙とし、違反者した場合には管理者に罰金を科すなど、本格的な検討を始めた。
受動喫煙は脳卒中、心筋梗塞、肺がんなどのリスクを高めるとされ、国内では年間15,000が
受動喫煙が原因で死亡したという推計もある。このため、厚生労働省は、具体的には、不特定
多数の人が利用するホテルや飲食店の施設を中心に喫煙を規制することを本格的に検討し始めた。

ここでサービス業の建物施設内は原則禁煙とし、完全に仕切られたスペースに限り喫煙を認める。
官公庁、社会福祉は完全禁煙とする他、医療機関や学校の敷地内は禁煙とする。違反した場合は
施設の管理者に罰金を科す方向で関係省庁と協議する。受動喫煙対策は先進国に比べ遅れている
ので、出来るだけ早く対策を強化して、4年後の東京オリンピック、パラリンピックまでには
定着させたいと発表した。

コメント:これでは先進国で定着している「屋内全面禁煙、屋外喫煙の部分規制」とは異なる
ではないか! 未だに喫煙設備への50%補助制度を維持して、たばこ会社や、分煙設備業者が
利益を確保する政策を温存させ、海外ですでに放棄されている分煙制度を推進し、例外なき
屋内全面禁煙制度に転換しようとする意向もない。「受動喫煙防止策は世界最低」との評価に
対し、なんら強い反省もなく腰砕けで、現状をただ追認した法制度を目指しており、受動喫煙
防止の全面解消に結びつかない、実効性の低い対策を提言しているとしか受け止められない。
これではオリンピック開催国で、飲食店を含む、公共的施設内の全面禁煙を施行せず、たとえ
小規模飲食店に限定したにせよ、屋内喫煙を認める最初の国として、
世界の歴史に拭い去ること
の出来ない汚点
を残すことにもなる。

2016.10.13「一匹狼の国」著者 宮本順伯

 朝日新聞意識調査 2017


飲食店内完全禁煙(83.7%)
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)


 厚生労働省喫煙規制原案では健康は守れない
 スペインは2011年に分煙制度を完全に放棄、政府は2006年の受動喫煙防止法の誤りを正式に認める。 Spain
Japan urged to go smoke-free by 2020 Tokyo Olympic.
英国、TheGuardian紙が日本の現状を報道- アイルランドやオーストラリアでは次世代の社会に向け施策
「マスコミのたばこ報道を強く非難:東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている」日本禁煙学会表明 

 屋内全面禁煙は唯一の選択肢:新聞社社説などの情報一覧、学術団体要望書と意見
JTの影響を強く受ける政府、マスコミ(新聞、雑誌、テレビ)

JR西日本とJR東日本は2017年後半に開業する豪華クルーズ夜行寝台に喫煙車両を導入時代逆行も甚だしい
鉄道列車内喫煙を許している国は日本のみ
(世界の鉄道車内は喫煙ブースのない完全禁煙)
飲食店が喫煙規制に反対する理屈
受動喫煙防止に関するNHKの放送紹介とコメント
 WHO:「日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
 日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要な目標です 


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


『塩崎厚労相は「喫煙規制の世界標準規制」に向かって奮励中』



塩崎厚生労働大臣は、宮本医師が「禁煙席ネット」の名刺を渡し、「 一匹狼の国 」の
著者であることを告げると、興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。和気あいあいの、
その時のスナップ写真:
大臣は2020年のオリンピックで日本が最初の例外国となることを回避するため努力すると述べたが、
いろいろの人の意見を聞いて物事を決めねばならないとした。
2015年9月22日
塩崎厚生労働大臣は記者会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、
飲食店などの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、
通常国会に提出することを目指す考えを示した。塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、
「平成20年以降、オリンピック・パラリンピックのすべての開催国では、罰則つきの受動喫煙禁止
措置を取っている。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で『日本には受動喫煙はありません』
という国に変えていく使命がある」と述べた。
引用:NHK NEWS WEB 2017年1月13日
「飲食店売上変わらず」塩崎厚労大臣、受動喫煙対策で発言
塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、飲食店を原則禁煙とする受動喫煙対策に対して
飲食業界や自民党内で慎重論が根強いことについて、「海外では全面禁煙が多いが、導入前後の
売り上げの変化を論文などで見ると、大半は変わらないか逆に増えている」と指摘し、引き続き
理解を求める考えを示した。その上で、「五輪開催国で飲食業を受動喫煙禁止にしていない国は
近年ないことをよく周知したい」と述べた。 
引用:時事通信 2017年3月3日
理解得られるまで頑張る」 受動喫煙防止で塩崎恭久厚労相
超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を
実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は3月15日、厚労省で塩崎恭久厚労相に、
飲食店などでの禁煙方針を堅持するよう文書で申し入れた。塩崎氏は「たばこを吸う権利と
弱い立場の人の健康を比べると、健康が後回しにされてきた。時間をかけて理解を得られる
まで頑張りたい」と応じた。 
引用:産経新聞 2017年3月15日


 
   受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」前塩崎厚生労働大臣
  ・・ 小規模飲食店の例外を認めると「
原則と例外とが逆転





2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)

「世界標準」にはほど遠い 小池知事主導東京都受動喫煙防止策
・・・小池都知事は古い自民党体質をそのまま受け継いでいる
 世界基準に近づけるための東京都受動喫煙防止条例への提言


 WHO製作:たばこ会社の不当な干渉を防げ
あなたはJTの巧みな罠に はまっていませんか?



  日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
 ・・朝日新聞報道 2017



2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


「屋内全面禁煙の法制化を」受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告
 飲食店、鉄道車内など全面喫煙規制あってのオリンピック開催資格
 English Version


受動喫煙対策は世界最低レベル 
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
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The article was written in September 2016, and revised in October 2016,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.


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Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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