原爆投下後 75年


UN vote on adoption of the treaty on 7 July 2017
Blue=yes

広島の原爆投下から75年を迎えた。核兵器の保有や使用を禁じる核兵器禁止条約に、唯一の被爆国である日本は批准すら
していない。安全保障を米国の「核の傘」に依存する考えは幻想である。被爆から75年に際し、日本が取り組むべきは
核兵器禁止条約を批准し発効させることである。 核戦争の脅威にさらされた東西冷戦終結から30年。

世界は自国第一主義が台頭し、核のリスクを増大させている。米国は中距離核戦力(INF)廃棄条約から離脱し、米ロ
間に唯一残された新戦略兵器削減条約は来年2月に期限を迎える。「核があるのになぜ使わないのか」と言ってはばから
ないトランプ米政権は、広島型原爆の3分の1程度の爆発力を持つ小型核を実践配備した。ロシアは自国に飛来する
ミサイルが核搭載でなくても、核で応戦する可能性があるとの政策を発表した。もし敵が発射した核ミサイルを核兵器で
反撃する早期警戒システムを備えているという。北朝鮮は核保有を正当化し、一方的な核放棄に応じない立場を強調する。 

核兵器は絶対悪である。1発でも使用されると破局への引き金になる。にもかかわらず1,300発以上ある。そして監視
システムの誤警報や誤った政治判断によって核が使われるリスクを抱えている。米国統治下にあった沖縄で1959年6月、
核弾頭を搭載したナイキ・ハーキュリーズミサイルが誤射され那覇市沖の海中に突っ込んだ。1962年のキューバ危機の際、
沖縄の米ミサイル部隊に核攻撃命令が誤って出され、土壇場で発射が回避されたこともある。

「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」。広島の平和記念公園の原爆死没者慰霊碑の碑文である。75年
前の美しい朝、人々は「リトルボーイ」の火の玉によって一瞬のうちに蒸発し、黒焦げの炭の塊になった。核廃絶の道を
後退させたら、犠牲者に「安らかに眠って下さい」などと言えるだろうか。 核兵器禁止条約は、発効に必要な批准数が
残り10カ国・地域となった。日本は条約を批准して発効させ、核兵器廃絶に全力を尽くすべきだ。
( 引用:琉球新報 2020.8.6 )






(L) 自民党は核兵器禁止条約は時期尚早で反対 (R) 共産党、社民党、立憲民主党などの野党は参加すべきとの立場




核兵器廃絶国際キャンペーン( International Campaign to Abolish Nuclear Weapons、略: ICAN アイキャン)は、各国政府
に対して、核兵器禁止条約の交渉開始・支持のロビー活動を行う目的で設立された国際的な運動(キャンペーン)の連合体である 。
赤のピースマークと弾頭(加害の主体を成す部分)が折られたミサイルのイメージがシンボルになっている。

フィンICAN事務局長は日本でも核廃絶の議論をタブー視ししないで議論しようとする風潮が生まれているという。日米同盟を
維持しながら「日本は自分たちを守るため核兵器を使って欲しくない」とアメリカに言うことが出来る筈だと話す。同盟国で
あっても、すべて同じ考えで行動するという前提は持つべきでなく、譲れない部分は率直に意見を交換し交渉出来ることこそ
同盟関係のあるべき姿と示唆している。

フィン局長は日本が核兵器禁止条約への参加を決めれば、同じようにアメリカの核の傘下にある他の国を巻き込んで大きな
うねりになると期待している。日本は唯一の被爆国として条約にどう向き合って行くか議論を深めることが今求められている。

No More Hirashima ! No More Nagasaki !




2017年7月に核兵器の開発、保有、使用などを禁止する、核兵器禁止条約が採択された。マルタ共和国は45番目の批准国となり、
あと5か国の批准のあと90日で発効される。日本は唯一の被爆国でありながらアメリカの核の傘に守られているとの理由で未だに
批准していない。


 Obama Spech in Hiroshima
 Twitter by New Zealand Ministry of Foreign Affairs and Trade :
#nuclearban

75 years ago, the world saw the catastrophic humanitarian consequences of nuclear weapons. It must not happen again.
Only nuclear zero is worthy of the victims of Hiroshima & Nagasaki. PM Ardern urges all States to join the Treaty on the
Prohibition of Nuclear Weapons.



核兵器禁止条約
「禁煙席ネット」主宰  医学博士 宮本順伯
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This information was provided by the Smokefree Hotel and Travel.
The article was written in August 2020, by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.


Special Note: 日本語表示
 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 Smoke-free hotels in Japan
  Domestic travel in Japan
 Smoke-free should be the minimum standard for the host city in the Olympic.
 WHO: Smoking should be banned in all public spaces.
 World population: seven billion v.s. Declining birth rate in Japan
 Nobody in the earth can destroy the natural beauty of the land.
 Stop merging war criminals and war victims at Yasukuni Shrine.
 Tax saving's rental housing is mushrooming.

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