Japan high speed railways
A tobacco company is trying to support a separate smoking space in a public facility.
JTの分煙キャンペーン＝分煙推進工作

朝日新聞全ページ大の広告

　



朝日新聞全ページ大の広告 2016年1月17日


日本たばこ産業（JT)はタバコが極めて多くの健康上の不利益を伴うことを無視して、それを単に「好き、嫌い」の
問題として 広報しています。一応、健康上のリスクを示唆しながら、それを認識した上で喫煙するのは本人次第なので、
分煙環境を整えて喫煙者にも快適な空間を提供すべきだとしています。鉄道車内に喫煙ブースを設けたり、
飲食店での喫煙行為を許容する寛容ある社会が未来を切り開くとしています。さらに悪いことは、日本政府や
地方自治体が国民の税金を流用して屋内喫煙設備の新設に資金を供与していることです。

lunch-time smoking restriction separate smokers' and non-smokers' rooms smoking allowed in a part of restaurant
分煙推進テレビ広告
smokers' room in restaurant/pub same space for smokers and non-smokers
飲食店内に喫煙室設置を広報するJT
テレビ朝日、報道ステーシヨン・コマーシャル

人は集まって生きている。そこにはタバコを吸う人もいる。その煙を迷惑に思う人もいる。煙を分ける。
そうすることで吸う人と吸わない人とが共存出来る世の中をつくりたい。JT



JTのテレビコマーシャル（テレビ東京 2017）


この国に私たちが作りたいのは分煙の進んだ社会、それぞれの場所にある、さまざまな分煙、それを提案し
新たに形として行くこと、これからも変わらぬ気持ちで前へ進めて行きたい私たちです。JT
→世界の国々が10年ほど前に分煙制度を廃棄し、屋内全面禁煙を進めているなか、健康社会に直結する
屋内全面禁煙制度に真っ向から反対し、タバコ問題を健康障害から「好きか嫌いか」の趣向の事柄にすり替えて、
喫煙率の低下をもたらす全面禁煙制度でなく、タバコの有害性を隠し分煙制度を推進しようとする意図が明白
JTは日本に世界とは正反対の制度を定着させよう必死

大人のたしなみ、たばこ：JT（日本たばこ産業）の広告

→JTが広告主として強い影響力を及ぼしているテレビ番組：
テレビ朝日「報道ステーシヨン」、TBS「NEWS 23」、テレビ東京「カンブリア宮殿」、フジテレビ「土曜プレミアム」、
日本テレビ「行列のできる法律相談所」
　JT Website 「吸う人と吸わない人が共存する社会」をPR
タバコは健康障害を引き起こすとの意識を消し去ろうとしている
すべてはマナーの問題だとすり替えている
「東京都受動喫煙防止条約」で分煙制度を定着させようと署名活動を行っている

A video created by WHO to stop tobacco-industry-interference campaign.

 分煙制度定着のための分煙補助金 (世界の動向に逆行する反健康的制度）
　2015年、米国に於ける喫煙率は男性、16.7％、女性、13.6％（英文解説）
　　　　2016年、日本に於ける喫煙率は男性、29.7％、女性、9.7％

たばこを吸わない人の保険料は安くなる： チューリッヒ生命　　価格.com
生命保険会社は料金設定の前に必ず精密な確率計算を行っている
つまり、喫煙者は病気で長く苦しむ比率が非常に高い、喫煙が原因で死亡する可能性が高いことが
料金を安くする根拠となっている

飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい（ただし、北京市、上海市では飲食店内全面禁煙）
　　　　政府の政策により飲食店が全面禁煙となっている国を表示
飲食店が喫煙規制に反対する理屈
列車内の喫煙は完全禁止の海外の動きとは反対に、喫煙室を上質の旅客サービスと考える時代錯誤の
　　　　JR 東海、JR 西日本、近畿日本鉄道
海外からの観光客は全室禁煙ホテルを望む（日本にも続々誕生 、全室禁煙ホテル
屋内全面禁煙が唯一の選択肢：新聞社社説などの情報一覧
2011年に分煙制度を廃止、屋内完全禁煙としたスペイン
NHK報道：「 WHO 日本のたばこ対策は世界でも最低レベル」
世界最悪の自民党政府受動喫煙防止法案　2018
 English Version


JTの分煙広告
2016年1月執筆
★記事、写真の無断転載禁止、著作権は宮本順伯に帰属
★「禁煙席ネット」へのリンクは自由
The photographs were taken and the article was written in January 2016,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.


Japan high speed railways
厚生労働省は屋内全面禁煙を目指すべきと提言
2016

Special Note
　Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
　全室禁煙ホテル（日本全国）
　世界の鉄道車内は完全禁煙
　レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
　受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告

筆者の主張サイト
　テレビ小窓の人物表示をやめよ 　朝日新聞私の視点　「受動喫煙防止法を制定せよ」 　　南千島、北方4島は日本固有の領土
　生活基盤と自然とを調和させた未来を 　喝！日本の政治社会批判　 　警告 ：節税賃貸住宅が乱立

www. kinenseki.net　 アクセスの多いサイトを含めた索引
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The way to contact to the writter 　
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