The Sixth Annual Meting for Tobacco-Free Advocacy Japan 2017
第6回日本タバコフリー学会（東京）
（左）慶応義塾大学医学部東校舎階段教室で開かれた年次総会で挨拶する薗潤会長
（右）海外招請講演者、ホングアン・スー博士（韓国）とヴィラレイズ博士（フィリッピン）
（左）慶応義塾理事、北里研究所、北里一郎顧問の挨拶（右）鳥屋多可三大会長挨拶
朝日新聞記者東京本社科学医療部記者、金光山雅子記者のプレゼンテーション
特別講演「世界の鉄道は完全禁煙」（左）司会者、広島国際大学教授、三並めぐる先生（右）座長、保健会館クリニック所長、金子昌弘先生
講演の行われた慶応義塾大学医学部東校舎は、約60年前に新築され、真新しい階段教室で、当時医学生として講義を
受けていた私が、演壇に立ってお話し出来たことは、誠に光栄なことでした。以下はその講演の要約です。
講演要旨
時代の変遷を通じ、タバコは万病の元凶とますます強く認識されて来ている。それは単に肺がん、口頭がん、脳卒中、
心臓発作のみならず、数多くの疾患との有意な関連性が報告されている。喫煙率の著しい低下は高齢者医療で膨れ上がる
政府の医療関連支出の大幅な低下をもたらし、社会によりよい福祉環境をもたらす。
2007年5月、世界保健機関(WHO)は他人のタバコの煙を吸って健康障害を引き起こす受動喫煙の害を防ぐため、分煙や
換気によって受動喫煙の害を減らすことは出来ないと指摘、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう
勧告している。各国政府に対しては、公共的施設の場での屋内全面禁煙を強制した法律の制定を求め、順守を徹底させる
ように求めている。
A speech in the Keio University, Tokyo
2020年には東京オリンピックを迎えるが、国際オリンピック委員会(IOC) はオリンピック・開催地では屋内完全禁煙を
実行するように求めている。WHOのベッチャー氏は「日本の対策は「前世紀並み」と判断し、「分煙政策は効果がない」
と明確に言明している。厚生労働省原案では世界の実情を全く無視し、鉄道車内での喫煙室を認めていることもあり、
受動喫煙防止を目的とした日本政府原案では、今の世界最下位から2番目に低い国になるだけとも述べている。
日本国内ではJR東海、JR西日本と近畿日本鉄道が車内に喫煙室を設けているが、九州新幹線に乗り入れている車内でも
喫煙出来る状況になっている。また、新たに製造されたJR西日本とJR東日本の豪華夜行クルーズ寝台列車に喫煙室が
設置されている。設置の理由として「旅行中にタバコを吸うことが出来ない乗客の苦痛緩和と、全面禁煙となっている
航空機への対抗措置」としている。航空機では今や16時間に及ぶフライトもいくつか出現している。この間は無論、
喫煙出来ない。東京ー博多間は6時間以内、近鉄特急は2時間30分以内であり、車内での喫煙容認は、タバコ中毒者救済
の道を閉ざすことを意味しており、他の乗客に対して無視することの出来ない健康障害をもたらす憂いがある。これは
法制上、分煙制度の完全容認に他ならない。
今回は世界での鉄道車内での完全禁煙の状況を、アジア、オセアニア、欧米の現地で確認した時の写真を含め、いかに
日本が立ち遅れているかをお話しし、早急に日本全国を包括する鉄道車内での喫煙を完全に禁止する法律の制定を
提言する。
医学博士 宮本順伯
（左）質疑応答 （右）集合写真
学会：2015 日本タバコフリー学会総会（松山）2015年9月
2015年9月、秋の連休期間中に第4回日本タバコフリー学会年次総会が開催された。
ゲストに塩崎厚生労働大臣、大橋愛媛大学学長、オーストラリアからメエアリー・アスンタ・
コランダイ博士を迎えて開催された。
2017年9月のタバコフリー学会で薗潤会長は会長講演の中で松山学会での画像を紹介
(注）掲載した会場内の写真は宮本順伯、およびアシスタントの撮影による
特別講演：宮本順伯「公共的空間を分煙してもタバコの害は防げない。屋内全面禁煙は世界のルール」
日本と先進国とを対比させた喫煙規制政策についてお話しした。
禁煙席ネット
twitter@smokefreejpn
第6回 日本タバコフリー学会総会 東京
執筆 医学博士 宮本順伯
The Sixth Annual Meting for Tobacco-Free Advocacy Japan 2017
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