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神奈川県の誤ちを繰り返すな

  

分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな!


神奈川県条例は全面禁煙に反対する県会議員とタバコ会社の意向に従い、
先進国がすでに2003年に廃棄した分煙方式を採用し、
世界でもまれな最悪の内容に変貌、政治取引の末、成立した。
条例で屋内喫煙室の整備を加速させたその悪影響は計り知れない。


Do not repeat mistake Kanagawa anti-smoking law 分煙制度を制定するくらいなら、何もしない方がよい

日本国内では受動喫煙対策として「分煙」が現実的だとの意見が多い。世界的視野から
見るならば、極めて特異な見解である。特に「人がそこで働く分煙方式」は、喫煙規制
先進国で、すでに2003年に「労働者の健康を確保できない」との理由で放棄されている。
日本での議論の主張内容には受動喫煙防止法の最も重要な根拠、労働者の健康確保を
完全に無視し、ただ「利用者がタバコの有害煙 を吸い込まねばそれでよい」との考え
がその原点となっている。つまり、利用する自分たちさえよければ、そこで働く人は
どうでもよいとの考えだ。

NPO法人「健康と環境を良くする会」と「全国禁煙推進地方議員連絡会」では、受動喫煙
防止法の制定への署名を求めているが、その中で、完全禁煙の理想を追うだけでは
なかなか実現しないのも事実なため、最終的には完全禁煙にすることを前提に「分煙」の
選択肢を一時的に設け、第2種施設(飲食店、ホテル、ゲームセンター、パチンコ店等)
における禁煙または分煙措置の法令による義務化を全国的に求めるものと署名を集めて
いる。

これを読んで愕然とした。つまり「神奈川県受動喫煙防止条例」の過ちを再度繰り返し、
「世界から軽蔑される日本」との汚名をあえて浴びようとする動きだからだ。「分煙」は
問題の解決とはならない。一旦「人がそこで働く分煙」を条例なり、法令で設定すると、
もう10年間以上は「全面禁煙」への転換はほぼ不可能となる。「全面禁煙」のみが
労働者及び利用者全員の健康を守ることが出来る唯一の制度であることを改めて
認識して欲しい。日本の現状を追認するような分煙制度の法制化は禁忌である。

「完全分煙」のように形態を認定すれば、それに伴う義務も生まれる。しかし、同時に法律
に守られた権利も発生する。「喫煙空間を設置し、守る権利」が将来まで続き、健康より
収益を優先させた時に悪用される憂いがある。つまり、「全面禁煙」への転換を求めても
店舗側が法律で認められていることを理由に、それを拒否することも出来るのである。

「とりあえず分煙」という考えは非常に危険だ。絶対に行ってはならない。「分煙制度を
要望したり、分煙制度を制定するのなら、何もしない方がよい。
もし「全面禁煙」を
受け入れることの出来ない業界があれば、「全面禁煙」制度を可能な範囲まで設定し、
その後は「全面禁煙」を受け入れるまで辛抱強く待てばよい。時が必ず解決してくれる。
しかし、一旦、国や県が「分煙」を法的に確定してしまうと、業界は安易な出口を選択する
ため、全面禁煙への誘導転換は不可能に近く、非常に困難なものとなる。

ホテル、旅館業界に対し、「全面禁煙」か「完全分煙」かいずれかの選択を迫っているが、
全く世界の情勢を知らないまま条例を立ち上げようとした。こうした施設のロビー、廊下や
階段施設などは「全面禁煙」であるのは今や世界の常識である。またこうした公共部分
を禁煙としても業界の収益を悪化させることは全くない。アイルランド、スェーデンなどの
喫煙規制先進国でも従業員の立ち入らない喫煙客室を容認しており、ほとんどの国で
そうした政策を追認している。ホテル、旅館業界での喫煙規制に関し全部の施設を
「全面禁煙」とするか「完全分煙」とするかと聞く方がおかしい。客室を禁煙とするか
喫煙とするかの選択は国や地方自治体が関与することではなく、そのホテルが自主的
に判断すべき事柄である。

規制対象業界の分類があまりにも雑である。飲食店業界を一つの業種として考えて
いるが、あまりにも乱暴だ。ファーストフード店、レストラン、カフェなどは居酒屋と区別
して検討せねばならない。客層も年齢層も利用客の喫煙率も全く異なる。ホテル規制
と同じく、「井の中の蛙」的な発想であり規制である。このように一度にすべての業種
に受動喫煙防止法の網をかけるとの考えは現実的でないし、賢明な方法ではない。

再度警告したい。「とりあえず分煙とするのが現実的」との考えは明らかな誤りである。
今、世界はタバコ会社が何としても守り抜きたい「喫煙空間」を消し去るためにどのくらい
努力しているか、新たに「喫煙空間を作る」ことを法律で認めることは、世界の国々が
健康社会形成のために、必死になって努力していることを否定する行動だ。

一度、全面禁煙を実行している国で生活されれば、如何に日本がタバコ規制に関して、
その考え方を含め、極めて異常な国かお分かりになると思う。160ヵ国以上ある世界の
国の中で、日本以外の国で「分煙を推進する団体」はスモーカズクラブとタバコ会社だけ
である。禁煙を促進する団体が間違っても「分煙」をその目標に含めてはならない。

WHOも明確に指摘しているように、「分煙制度」は何の解決をももたらすものではない。
諸外国の成功例を見ると、すべて国や州政府が業界を説得して「全面禁煙」の領域を
少しずつ拡大して行くのがはっきり読み取れる。その課程では
「人がそこで働く完全
分煙」の考えは一度たりとも採用されていない。
労働者の健康を保護することが
出来ないからだ。最初に公的建物から始めれば「全面禁煙」を確定することが出来る。
法令を先ず成立させてから民間企業に立ち入ればよい。


受動喫煙防止法の主な目的は労働する人々の健康を守るため
喫煙空間での労働を認めた神奈川県受動喫煙防止条例は明らかに不当な条例だ!

Smoking ban to protect workers アイスランド政府は、受動喫煙規制法を実施した主要な理由はレストランなどで働く
従業員の健康を守るためとしている。これらの職業につく人々はタバコの煙のない環境で働く権利がある。
(2007年6月発効)

Smoking space should be eliminated
Dr.Martina P Langer, Head of WHO Collaborating Centre for Tobacco Control.
マルティナ・ベチュケ・ランゲル博士、於日本医師会館(2009年6月)

Smoking ban to protect workers ランゲル博士はホテルやレストラン、バーで働く人々、すべての職場の勤労者、
施設を利用する人々を受動喫煙の被害から守るには、受動喫煙防止法の制定のみが
その解決策となる。法令制定の際に、『 タバコ会社の罠にかかり、喫煙スペースを
設けるような政策を行ってはならない 』と強調した。

ランゲル博士をドイツに表敬訪問
(英文)


outside smoking restriction 屋外喫煙規制は過度にならない限り望ましい制度と思う。しかし、神奈川県の場合は、喫煙空間での
労働を認めるなど、屋内での条例規制の失敗に注意を向けられないようにするため、海水浴場などの屋外の
喫煙規制を提唱したと疑われても仕方ないだろう。それは,シモン・チャプマン、シドニー大学公衆衛生校教授が
述べているように、タバコ会社が国内での 『屋内レストランやバーに於ける全面禁煙を実行して労働者の
健康を守ろう』 という考えに国民の関心が行かないように、禁煙運動のエネルギーを屋外に向けさせていると
いう論説から、同様の類似性が想定される。チャプマン教授は、さらに、もしタバコ会社がその政策に同調する
ようなら、あなたがその政策を支持することが本当に正しいのかどうか再度吟味してみる必要があると述べている。
これはそのまま、タバコ会社が全面的に同意した神奈川県の分煙条例にも当てはまることである。


 タバコ会社は飲食店など公共的空間での全面禁煙に関心がゆかないように、日本国内で
道路上での喫煙禁止運動をサポートしている。



純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人、松沢成文

Kanagawa recommended indoor smoking section
In December 2008, the Governor Matsuzawa of Kanagawa Prefectures announced the revised law
to restrict smoking in some areas in public places. He stressed to provide a smoking section in
restaurants and pub, and officially admitted giving up to protect the employees's health in the
places where they work.



2010年1月9日付けのカナロコニュースによれば、横浜市立大学医学会による医学部有識者
会議の席上、 松沢成文知事は今年4月に施行する「県受動喫煙防止条例」について言及し、
スコットランドで条例施行後に心筋梗塞(こうそく)患者の入院数が減ったことなどを挙げ、
「成果が出れば他県にも広がる。タバコ行政のリーダー役を務めていきたい」と話したとの
ことである。

これを伝え聞いて驚くと言うよりは怒りがこみ上げてきた。松沢成文知事は「分煙」を完全に
排除し、バーを含めた全面禁煙規制を実行したスコットランドの医学的成果を引用し、先進国が
すでに2003年に廃棄した分煙方式を採用しながら、あたかも神奈川県条例が日本のタバコ規制の
先駆けのように述べている。国民全体を愚弄している発言である。知事の出版した本の書評
に「嘘つき」と掲載されていたが、これは書店側によって削除された模様だ。「言行不一致」
との熟語だけでは正確に表現出来ないが、言葉だけは立派で、それを信用すると裏切られる
羽目になるのは今回の神奈川県条例の結末が全てを物語っている。

海外先進国での医学的成果は明らかに小規模施設を含め、公共的空間の全面禁煙規制の
後に生み出されたものであり、断じて神奈川県の実施する70%の対象施設を除外した分煙
条例施行後に予測されるものではない。松沢知事は「私が条例で分煙を認めなければ、この
条例は反対され成立しなかった」と自己判断の正当性を訴えているが、この言葉は、そのまま、
受動喫煙防止条例の本来の目的である労働者の健康保護を完全に放棄してでも、つまり
その内容がどのような不条理なものであっても、「日本初」の県条例の成立を急いだことが
裏付けられる。もし、知事の述べているように「神奈川県をスモークフリーに」とのキャッチ
フレーズが言葉だけのものでなければ、信念をもって「分煙」を排除していた筈である。記者
会見でも、その後の公式見解でも「喫煙空間」の整備をさらに推進すると発言している。
知事はそのスローガンとは正反対の政策を実行していながら、その矛盾を顧みることなく、
一般大衆には自分が禁煙活動のリード役を行っていると思い込ませている。これは明らかに
受動喫煙防止の名を借りた売名行為であり、
「分煙」を公式に認めている県条例は、日本に
於ける今後の法令整備に取り返しのつかない重大な悪影響を及ぼすことになる。


それを、そう認識せずに、タバコ会社の支持している条例を日本全国に拡げたら大きな混乱
を引き起こすことになる。県の最高責任者である知事はタバコ会社が広報している分煙制度
に同調し、喫煙空間の整備に対し経済的支援までも表明している。このような政策を良しと
している政府首脳、州知事は海外にはただの一人もいない。WHOを頂点としてすべての行政
責任者が屋内の「喫煙空間」撤廃にあらゆる努力を捧げているのを知らないのであろうか。
知っていても知らぬふりをしているとしか思えない。松沢成文知事が、「純正品の効用を
引用してまがい物を販売する商人」となっているとしたら誠に残念なことである。

2010年1月10日 「禁煙席ネット」 主宰 医学博士 宮本順伯



REVIEW 神奈川県受動喫煙防止条例審議経緯

1」審議開始 :県民アンケート調査と神奈川県受動喫煙防止条例への取り組み
2」神奈川県受動喫煙防止条例骨子案と横浜市長などの反応
3」全面禁煙提案から分煙案も採用へと変更、条例への筆者の提案
4」分煙を認めることは劣悪な労働環境を神奈川県が条例で裏書きすること
5」NHK報道番組と筆者のコメント
6」受動喫煙防止条例導入の根拠が疑問視される規制内容
7」
重大な禍根を残す「悪法」神奈川県受動喫煙防止条例
8」悪法と断定出来る神奈川県受動喫煙防止条例に反対の嵐
9」『分煙』は法の正義に違反する行為
10」神奈川県受動喫煙防止条例はなぜ「悪法」なのか

神奈川県受動喫煙防止条例「分煙」論議 2008
Process of Discussion in English



松沢成文会見、東京でも「分煙制度を組み入れた受動喫煙防止条例」

2011年4月の東京都知事選に出馬する松沢成文・神奈川県知事は都庁で政策発表の会見を開いた。
神奈川県で施行した「受動喫煙防止条例」を東京でも制定することなどを公約に掲げる考えを明らか
にした。条例は、学校や病院、デパートなど公共性の高い施設内は禁煙に、一定規模以上のホテルや
飲食店は禁煙か仕切りを設けて分煙にしなければならないという内容で、罰則規定もある。

しかし、自民党都連は出馬要請中の石原慎太郎都知事が立候補しない場合でも、松沢成文氏を支援しない
方針を決めた。都連幹部は「神奈川県で進退を言う前に、都知事選の出馬表明をした。神奈川県民にも
都民にも失礼だ」などと話している。
引用:asahi.com(朝日新聞)2011年3月9日

松沢成文氏は都庁での会見で「健康増進社会を目指す。世界の大都市では屋内禁煙が常識だ」と強調した。
それならば
何故に小規模施設を条例から外し、分煙制度の推進を図ったのか、得意の欺術で神奈川県
での失敗を覆い隠し、自らの提言と結末との乖離に自分自身が気づいていないようでもある。

知事は神奈川県で行われた不誠実な分煙制度に責任をとることもなく、東京都知事への野望を抱くなど
もっての外である。その後、政党支持が得られないことも加味されたのだろう、理由は判然としないまま
都知事選立候補の意向を取り下げた。松沢氏は石原現東京都知事と親密と言われ、真偽のほどは
分からないが、高齢の石原現東京都知事か再選された時には、副知事として実権を握ろうとしていると
ささやかれている。また、もし分煙形態を容認している飲食店チェーンを展開する渡辺氏が知事に選出
されたときには、世界の動向に逆らって分煙方式を制定した神奈川県受動喫煙防止条例を推奨する
憂いも出てくる。
2011年3月加筆 禁煙席ネット主宰 医学博士  宮本順伯

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[完全分煙社会へ意欲] を見せる前神奈川県知事の松沢茂文

前神奈川県知事の松沢成文氏(しげふみ、53歳)は2011年11月、自ら代表理事を務める「スモーク
フリージャパン」の公式ホームページを開設し、
完全分煙社会を実現しようと呼びかけた。所属する
吉本興業の先輩にあたる、西川きよし氏(65歳)も「スモークフリーという『小さなことからコツコツと』
を行うことで、元気で笑いの絶えない世の中にしていきたいです」とタバコ対策のバックアップを約束し、
松沢成文氏の活動に賛同するメッセージを送っている。

その中で、前知事は2010年3月に全国初の受動喫煙防止法を成立させてスモークフリー社会を
実現したことを力説、原則禁煙か完全分煙にするというルールを確立するための拠点としてホーム
ページを作成、情報発信、情報提供、情報交換を積極的に行うことを広報している。ホームページを
みてみると、その右上に、『特集』「世界トップクラスの分煙システムとは」とPR、たばこを「吸う人」と
「吸わない人」の健康を守る運動です・・・とある。

 
分煙室はガス部屋



コメント

2008年12月、テレビを前に「分煙制度」の採用を広報、2009年3月神奈川県議会の議決を経て成立、
2010年4月から施行されている。テレビ会見のなかで 前松沢成文知事は「喫煙空間の整備」を
推進し、さらに財政的援助を約束した。つまり松沢氏の言う「スモークフリー」は喫煙空間で
働く人々の健康を切り捨て、喫煙空間で吸うスモーカー同士の健康障害に目をつぶることである。
たばこ会社の主張、広報と100%合致する考え方である。

スペイン政府は2006年に施行した「分煙制度」の誤りを公式に認め、今や屋内全面禁煙の制度に
転換し、世界主要先進国が屋内全面禁煙制度を採用している中、前松沢成文知事らはタバコ会社の
PRと見間違えるような内容の主張、内容を、何の疑問もなく、公表している。

日本禁煙学会の理事たち、そして大多数の会員は最後まで神奈川県条例を熱狂的に支持していたが、
前知事の本当の考えは本来の受動喫煙の防止でなく、たばこ会社の意向に沿った活動を今後も
行って行くことを、ここに改めて宣言したに過ぎない。その目的は明らかに受動喫煙防止の名を
借りた、自己の売名行為にある。期待された民主党政権下の厚生労働省は残念ながら、こうした
動きを参考に分煙制度を容認、健康に有害な喫煙室の設置に国民の税金を転用する考えのようだ。
英国など他国に指摘されるまでもなく、
日本の将来は喫煙規制に関する限り、先の見えない
暗い時代に入りつつあるように思えてならない

2011年11月 「禁煙席ネット」医学博士 宮本順伯


完全分煙制度に基づいた受動喫煙防止法を政見公約の一つとして掲げていた前神奈川県知事の
松沢成文氏が大敗した。お笑い集団、吉本興業に籍を置き、江戸城復活と テーマパーク化を
提言していた馬鹿さ加減が、都民の拒否反応を誘発した一因となったのであろう。神奈川県
知事時代にタバコ会社と協調して公共的空間の分煙化を法制度として樹立し、間違った考えを
一般国民に植え付けた。その
弊害は厚生労働省の審議会にまでも及び、全面禁煙制度を
後退させて屋内喫煙空間の整備に拍車をかけた悪影響
は非常に大きい。
2012年12月「禁煙席ネット」医学博士 宮本順伯


松沢前知事がブルームバーグのインタービューで、 2020年の東京五輪に向け受動喫煙防止
制定へ超党派議員連盟の 発足計画を明らかにしたという。
最近では自民、公明、みんななど与野党の有志議員が2020年の東京五輪・パラリンピックに
向けて、公共施設などでの禁煙や分煙を義務化する「受動喫煙防止法」(仮称)の制定を
目指す議員連盟を近く発足させることが判明した。みんなの党の松沢成文参院議員の
呼び掛けに、自民党の尾辻秀久元参院副議長ら約50人が参加を表明した。
2014年11月にも設立総会を開くという。

「純正品の効用を引用してまがい物を販売する商人」と批判され屋内喫煙室の整備など、
分煙制度推進の旗ふり役の 松沢成文氏が主役となっては日本の将来に希望はない。
日本はいつまでも喫煙規制に関して「異常な国」とのレッテルを張られ、軽蔑のまなざしで
見られて行くだろう。
2014年10月「禁煙席ネット」医学博士 宮本順伯



 WHO製作:たばこ会社の不当な干渉を防げ( 2012 )
あなたはJTの巧みな罠に はまっていませんか?

English Version



公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋< 
学会 2010年 日本禁煙学会シンポジウム(松山)
多くの地方自治体が先行した神奈川県条例と同様の受動喫煙防止条例を制定すれば
日本は世界先進国で唯一、「分煙体制」を採用した、「最も好ましくない喫煙規制国」となる恐れがあると強く警告

公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋<  
論説「公共的施設内全面禁煙規制」 導入への道筋
2009年および2010年日本禁煙学会総会シンポジウム講演内容を加筆編集したものを公表
公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋<
  講演「先進国で進む屋内全面禁煙」演者、禁煙席ネット主宰 宮本順伯
開催日:2011年6月4日 主催:兵庫県医師会、兵庫県タバコフリー協会
講演後演者からのご挨拶: 定員を超える熱心な出席者の方々に御礼申し上げます。
公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋< 時評
「世界から大きく乖離した日本の受動喫煙対策」
It's your turn." Prime Minister Noda
公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋<
 新聞 Herald Tribune International (ヘラルドトリビューン紙掲載)
:Japan must move faster on anti-smoking laws  受動喫煙防止法の制定を急げ
公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋< 新聞 朝日新聞:私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」 2008.12.10
公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋<  神奈川県 70%の中小飲食店、ホテルを規制外に、分煙制度の普及を評価、受動喫煙防止法を継続
(日本経済新聞:2013年12月13日)
あまりの馬鹿さかげんにただ絶句:神奈川県受動喫煙防止条例は世界最悪の一つとして評価されている。
公共的施設内全面禁煙規制」導入への道筋< 全国レベルまで普及した分煙助成金 ( Google検索 )
世界最悪、神奈川県受動喫煙防止条例の分煙制度を国が踏襲 (見習う)

日本禁煙学会を脱会、宮本順伯



日本と海外のホテル禁煙設定についての最新現地情報
受動喫煙問題を勉強するすべての人に 受動喫煙防止法作成検討者 必読のハンドブック

「一匹狼の国」世界の喫煙規制検証最新版


分煙制度は不可、神奈川県の過ちを繰り返すな!
2010年1月執筆 2011年11月加筆 2013年12月加筆 2014年4月編集 2014年10月加筆 2015年10月加筆
禁煙席ネット主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
(世界の受動喫煙防止法が主な研究テーマ)
『禁煙席ネット』 サイトへのリンクは自由



Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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