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厚生労働省は分煙制度を推進、喫煙室設置費用を助成
2011-2013

 

朝日新聞報道(2010年8月8日)によれば、厚生労働省は、飲食店や宿泊施設の喫煙規制に乗り出す。ただし、全面禁煙を
義務ずけるのではなく、接客する従業員の受動喫煙を防ぐため、室内のたばこの煙の濃度を一定基準以下に抑えるように
強いる方針だ。十分な換気設備を調えるのが難しい場合は、禁煙を迫られることになり、多くの飲食店でたばこが吸えなくなる
可能性が出たとも言える。労働安全衛生法は労働者保護のための職場環境の最低基準を定めており、より拘束力が強いが、
その改正案を2011年の通常国会に出す考えであるが、焦点は飲食店など客が喫煙するサービス産業の扱いで、タバコの煙
に含まれる有害物質の空気中濃度を規制する方向で検討している。

濃度の具体的基準について厚労省から検討を委ねられた専門家委員会は近く「1立方メートルあたりの浮遊粉じんが
0.15ミリグラム以下」との報告をまとめる見通しだ。濃度については、新幹線の喫煙車が平均0.79ミリグラム、
喫煙車の隣の禁煙車は同0.18ミリグラムという調査がある。0.15ミリグラム以下という濃度は、労働安全衛生法に
基づく規則が、一般の事務所に課している環境基準と同じ。厚労省は、この濃度基準に見合った換気設備の換気量も
併せて示し、濃度か換気量のいずれかの基準を満たすよう、事業者に義務づける方針である。

濃度規制が導入されれば、事業者は(1)店内を全面禁煙にする(2)喫煙室を設ける(3)煙を十分排気できる強力な
換気設備を調える、のいずれかの対応が求められる。高層ビルのテナントや狭い店など設備の改修が技術的に
難しい場合や、改修のための資金が乏しい中小の店では、禁煙にせざるをえなくなりそうだ。問題は労使代表が
加わる労働政策審議会で、業種や店の規模による除外規定を設けるかどうかや、罰則を導入するかどうかなどを詰める
との報道だ。除外規定を設けて規制を無に近いものとすれば、悪法、神奈川県条例の二の舞となり、最後の頼みの
国に裏切られることになる。検討委員からは「規制を一気に強める」ことへの慎重論が出ている。
2010年8月執筆(既出)


厚生労働省、分煙体制を支援、喫煙室設置に財政補助


(L) Government will give a financial support for setting up a smoking space.
(M) An inhalation of tobacco-smoke from others will be the trigger to cause heart attack and lung cancer.
(R) Government requests all business operators to obligate to protect a worker,
should be free from the hazard derived from cigarette smoke.

(L) Health official announced to start a new system that supports a finance to provide a smoking indoor section
in restaurants/bars and Ryakan (hotel).
(R) A firm which can get a financial support to construct an indoor smoking room and/or ventilation system
should be the number of employee is under 100. The maximum assistant payment is 2,000,000 yen.
Source: NHK News October1, 2011.



Japanese Government now adopted the public indoor space to be divided
into the non-smoking and smoking to protect a worker.

厚生労働省は職場で働く人々の健康を守るため、喫煙室の設置費用を助成することを発表した。受動喫煙は心筋梗塞や
肺がんを起こす要因として知られている。厚生労働省は事業者に受動喫煙を防止することを義務として科す方針であるが、
さらに飲食店、旅館等で接客する人の受動喫煙を減らそうと、新たな助成制度を設けて支援することを決めた。対象は
従業員が100人以下の事業所などでタバコの煙が外に漏れない喫煙室の設置、タバコの煙の濃度を一定以下とした
換気装置を設置するため、200万円を上限に費用の4分の1を補助する。飲食店や旅館では営業に支障が出るとの理由で
対策が進んでいないが、従業員の健康を守るため対策を講じて欲しいと述べている。

コメント

職場での受動喫煙防止というが、その内容は昨年8月に公表されたものと、ほぼ同じである。いつたい厚生労働省は1年間
以上も何を行っていたのか怠慢も甚だしい。今世界で進行している喫煙規制の実情を何ら参考とすることなく、2003年以前
の混乱期の状態から一歩も踏み出していない。今回公表された労働安全衛生法は働くものの健康保護を目標としている
のではなく、たばこ会社の主張をそっくりそのまま取り入れた内容となっている。しかも喫煙室の整備に助成金を出すことは
健康に有害な部屋を作るために国民の税金を転用することを意味している。こうした公的助成措置は今後10年間、全面
禁煙制度移行をを非常に困難なものする。フィンランドでも、フランスでも助成措置をとらなかったために 円滑に全面禁煙
体制へ移行できた実績がある。

日本政府も批准している、タバコ有害煙からの保護を規定したタバコ規制枠組み条約では、2010年2月までに公共的室内
空間を全面禁煙とすることを定めている。あれは国際的な非難を避けるための単なるゼスチャーだったのか。日本は国際
社会の一員として認められるためには当然、これを遵守して自国民の健康を守る責務がある。受動喫煙には安全な
量はない。それには屋内全面禁煙規制しかないのだ。

「日本初」と自負している神奈川県受動喫煙防止条例では70%を占める小規模施設を適応外とし、分煙制度を取り入れ、
世界でも最も悪いと評価された条例のひとつである。これを見習った兵庫県受動喫煙防止条例が近く公布されようとしている。
こうしたあまりにも先進国と乖離した憂うべき現状を打破するには、国としての厳しい喫煙規制が求められる。しかし、
残念なことに小宮山厚生労働大臣および、検討委員からは、先進国の公衆衛生責任者か発せられる人を魅了なような
発言も全く、なにを恐れるのか、弱腰の姿勢が見え隠れする。

神奈川県受動喫煙防止条例審議中の2008年12月、当時の松沢知事が「分煙制度」の導入を提案したときに、日本禁煙学会が
反対する気配もなく、関連する禁煙団体を含め、最後まで熱狂的な支持を表明していた。そのことが、日本における
喫煙規制の後進性、曖昧さの原点であったことは間違いない。当時の学会は学術団体として政府、地方自治体を監視、
助言する役割を放棄しており、その体質は今でも大きく変わっていない。

2011年10月執筆  禁煙席ネット主宰  日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯

「受動喫煙防止対策助成金」のご案内(厚生労働省)
 分煙補助金は不人気、受動喫煙防止は出来ない!




イラストレーター:難波克行先生


失望: 2012年12月の総選挙で民主党は大敗した。何も公約を実行できなかったことに国民が反発した、
その結果だ。多くの人は自民党を支持したのではなく、消去法の結果、自民党が圧勝したのである。
「動く禁煙マーク」との別名のあったNHK出身の小宮山厚生労働大臣は「子育て支援」を政治活動の
中心に据え置いていたが、公共的屋内空間の全面禁煙制度の必要性については、ただの一回たり
ともマスコミの前で国民に訴えたこともなく、自民党政権と大差ない政策を踏襲しただけで、その議員
生活に終止符を打っている。無能としか言えない鳩山元首相、ネット上での呼びかけにも応じなかった
(多分、関心もなく、読む機会もなかったのであろう)野田前首相を含め、受動喫煙問題を解決する
見識を持つこともなく、民主党は千載一遇とも言える3年間を無為に消費してしまった。

2013年1月 「禁煙席ネット」医学博士 宮本順伯



受動喫煙防止条例に携わる人、必見の新刊書・一匹狼の国

「一匹狼の国」
副題:世界の喫煙規制を検証する
著作 「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
書店にて販売中(写真は紀伊国屋書店新宿本店3階売場にて2015年10月25日撮影)
定価:1,000円(税込)
上の画像をクリック

意見広告を兼ねたJR車内中吊りポスター(10月中旬に掲示)COPYRIGHT(C) 2015. JUNHAKU MIYAMOTO

 知っていますか ・・2004年、日本政府は公共的屋内空間の全面禁煙を定めたWHOタバコ規制枠組み条約に署名、
  参議院、衆議院両院で承認したにも拘らず、
国際公約を無視し、国として屋内喫煙設備整備に対し助成金を交付し、
  分煙制度を推進していることを。


「屋内全面禁煙は世界の掟」との意見広告を兼ねた、「一匹狼の国」の 本をPRした、JR車内の中吊ポスターを、
中央線、京葉線、武蔵野線車内で 撮影し、写真をアップしました。
分煙制度を批判するブログなどで 使用できます。著作権フリーです。




  条例 2008年12月、神奈川県受動喫煙防止条例で分煙設定
December 2008: Kanagawa's ordinance to prevent a smoking hazard will accept to divide the public space
into the nonsmoking and smoking.

Herald Tribune International Junhaku Miyamoto 新聞 Herald Tribune International (ヘラルドトリビューン紙掲載)
Japan must move faster on anti-smoking laws. 受動喫煙防止法の制定を急げ
学会 2010年 日本禁煙学会シンポジウム(松山)
The Fifth Annual Meeting of Japan Society for Tobacco Control in Matsuyama, Japan
多くの地方自治体が先行した神奈川県条例と同様の受動喫煙防止条例を制定すれば
日本は世界で唯一、「分煙体制」を採用した、世界で「最も好ましくない喫煙規制国」となる恐れがあると強く警告
 論説「公共的施設内全面禁煙規制」 導入への道筋
The way to cope with the resistance to a total smoking ban in public places in Japan
2009年および2010年日本禁煙学会総会シンポジウム講演内容を加筆編集したものを公表

「世界から大きく乖離した日本の受動喫煙対策」
"It's your turn." Prime Minister Noda *
* He fell from power after the 2013 election.

English Edition

厚生労働省は分煙制度を推進、喫煙室設置費用を助成
「禁煙席ネット」主宰 医学博士 宮本順伯
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The article was written in August 2011, by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.




INDEX



Special Note

 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告

 コロナウィルスとの戦い

筆者の主張サイト
  テレビ小窓の人物表示をやめよ    朝日新聞 私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を   警告 :節税賃貸住宅が乱立   戦争犯罪者と戦争犠牲者とを合祀している靖国神社
 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論    猫でも分かる「騙し」のサマータイム 
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」 


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