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「屋内全面禁煙の法制化を」受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告




2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


 屋内全面禁煙を勧告 受動喫煙防止でWHO

2007年5月、世界保健機関(WHO)は受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を
屋内全面禁煙にするよう勧告した。勧告は、分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことは
できないと指摘。各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、順守を徹底させるよう
求めている。 WHOのマーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。
すでに多くの国が行動を起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と
述べた。WHOの推計によると、世界で年間20万人が職場での受動喫煙で死亡している。

引用:ジュネーブ 2007年5月29日発共同通信


No-smoking sign at WHO Headquarter at Geneva, Switzerland

 21世紀中に10億人が喫煙によって死亡

世界保健機関(WHO)高官は、2007年7月、タイ・バンコクで、各国がタバコ規制を強化しなかった場合、
今世紀中に世界で10億人が喫煙関連の疾病で死亡するとの見解を示した。高官は「喫煙者の半数が喫煙が
もたらす疾病で死亡している。毎年540万人以上が死亡しており、これは大型旅客機が毎時間墜落しているのに
等しい」と指摘し、今後20年内に、喫煙による死者は年間830万人に上昇すると予測した。
タバコ増税、タバコ広告の禁止、公共の場所での禁煙などの措置を政府が講じれば、喫煙率は2050年までに
半減するだろうと指摘した。
引用: 2007年7月11日asahicom および人民日報

 
喫煙は癌(がん)、心臓病、肺気腫を引き起こす(英語)


 公共空間での喫煙禁止を

2008年2月、世界保健機関(WHO)はタバコ規制を強化しない限り21世紀にタバコによる死者は10億人に
達することを再度警告した。WHOは世界1179ヵ国のタバコ事情について、初めて包括的な調査を実施した。
世界の喫煙人口のうち、中国の喫煙人口が最も多く、世界の3割を占めている。続いてインド、インドネシア、
ロシア、米国、日本となっている。 規制先進国では若者への禁煙教育や、禁煙支援、受動喫煙の防止策が
進んでいる一方で、喫煙を禁止した場所が増えていないことを指摘している。 調査し179カ国のうち74カ国では
病院や学校などで喫煙が可能であった。世界人口の3分の2以上が暮らす半数以上の国では、政府機関や公的な
場所で喫煙が可能であった(日本はこのなかに含まれる)。タバコ広告を完全に禁止している国は、わずか
20ヵ国だけだった。

WHOの推計では、タバコに起因する死者は年間540万人であり、喫煙対策を講じなければ死者の数は
2030年までに800万人に増加する。その結果、2030年までの死者は、1億7500万人になると予測している。
喫煙率は低所得者が多い国で急増しているとのべ、その背景にはタバコ業界が市場拡大のため、人口増加率が
高い国に狙いを定めて販売戦略を敷いているためである。その結果、多くのタバコ病死者を出している。

WHOレポートは喫煙による健康被害を防ぐもっとも有効な手段はタバコ価格を引き上げることである
としている。日本ではタバコの値段が他の先進国に比べ非常に安いことが高い喫煙率につながる一因という
見方を裏付けている。主要先進国の人気銘柄の価格を2006年時点の為替相場でドルに換算すると、日本の
2ドル58セント(300円)は英国の9ドル69セント、ノルウェーの10ドル14セントなどと比べ格段に安い。
日本のたばこ税率は約58%(国と地方のタバコ税、タバコ特別税の合計)で欧州主要国に近い水準にあるが、
消費税も含めた小売価格はきわめて安い。価格に反比例する形で男性の喫煙率は43.3%と、他の先進国の
20%台に比べて際立っている。
引用: 2008年2月8日 AP通信

(注)2016年現在の日本男性の喫煙率は29.7%、2015年の米国男性の喫煙率は16.7%


No-smoking sign seen at a restaurant in Burnaby, B.C.,Canada


日本の受動喫煙対策は世界最低レベル
・・厚生労働省白書 2016
  世界の49カ国では、学校、
飲食店、鉄道車内など公共の場で「 屋内全面禁煙」とする法規制を実行
 厚生労働省喫煙規制原案では健康は守れない

 英国と韓国との中間を目指す政府の韓国の喫煙規制情報は正しくない! 

2016年10月に提案された日本の厚生労働省の「受動喫煙防止対策」のたたき台に記載されている
『韓国では原則禁煙であるが、飲食店では喫煙室の設置が認められている』は情報が古く、
間違っている。
飲食店内は全面禁煙であり、例外的に認められている飲食不可の喫煙室以外は撤去
せねばならない。

また、『原則乗り物内禁煙で喫煙室の設置可』とあるが、座席数16以上の車両(鉄道車内を含む)は
すべて禁煙と定めており、
英国の鉄道は2007年に、韓国内の鉄道は2003年に、喫煙室なしの、100%
全面禁煙となっている。もし、英国と韓国との中間を目指すなら、日本国内の鉄道車内は、
喫煙ブースなど喫煙室を完全に禁止した、100%全面禁煙とせねばならない!

 列車内の喫煙室を上質の旅客サービスと考える(
時代錯誤の)JR 東海、JR 西日本、近畿日本鉄道 
 JR西日本とJR東日本の豪華寝台列車に、2017年(乗客の健康無視の)喫煙車両を新規製造
 
 健康障害に注意・近鉄特急喫煙室設置車両
 
列車内喫煙を許している国は日本のみ (世界の鉄道車内は完全禁煙)

今や16時間以上の飛行時間のフライトもめずらしくない。この間は無論、完全禁煙である。新幹線、
東京・博多間の所要時間は6時間以内。近鉄特急の大阪・名古屋間は2時間30分以内。この間、なぜ
禁煙していることが出来ないのか? JR東海、JR西日本、近鉄は『鉄道車内喫煙禁止の世界ルール』を
完全無視、タバコ中毒乗客をサポート、一般乗客に健康被害をもたらしている。

世界49カ国以上では「食事中の喫煙はとても素晴らしい」との喫煙者の要望を受け、飲食店内を喫煙可と
しているところはない。6時間、タバコを吸わないと耐えられない人は明らかにタバコの薬物中毒者であり、
治療の必要な人々である。車内喫煙設備のもたらす負の結果は、疾病の治療開始時期を遅らせ、さらに
列車内の周囲の人々に不本意な健康障害を誘発する。こうした忌むべき車内喫煙設備の悪影響も認識も
出来ない
鉄道会社の判断力には致命的な欠陥がある。

こうした状況を放置し、車内での喫煙行為を明確に禁止し、罰則規定を設けていない日本政府の姿勢こそ
問題である。1900年に施行された鉄道営業法で鉄道車内の禁煙場所で喫煙した時の罰金を10円以下と
定めたが、戦後、10,000円以下と改定された。しかし、鉄道車両内での喫煙行為自体についての禁止事項、
罰則規定はないし、2017年現在の政府の受動喫煙防止法原案でも、喫煙室を設けている限り、喫煙行為を
禁止事項としていない。あまりにも世界の鉄道規制情勢に無知、無策の政府の態度に憤りさえも感じる。

「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯




日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
・・朝日新聞報道  2017




 RAILWAYS & RENTAL CAR 海外鉄道の喫煙規制情報 (抜粋)

 France フランス 2004年 TGVを全車禁煙 
    2006年 在来線を全車禁煙
    2007年 法令により公共交通機関をすべて禁煙
 Germany ドイツ
2007年9月 法令により鉄道全車両を禁煙、タクシーも全車禁煙 
 Italy
2004年12月 イタリア 法令により鉄道車内を全車禁煙 Italia rail trip
 Korea 韓国
2003年に鉄道、バスを全車禁煙 Korea
 台湾
2009年に鉄道、バスを全車禁煙 Taiwan railways
 中国
2014年 高速鉄道を全車禁煙 China
 ロシア 2014年 全鉄道車内を完全禁煙 
 
USA 米国 2004年 全車禁煙 United States smoking ban
 Canada .カナダ 2004年(時期推定)全車禁煙 Canada smoking ban
豪華寝台列車、オリエント急行は全車禁煙(英国およびEU圏内では全車禁煙)European Union
日本で唯一、全車禁煙のクルーズ寝台、七つ星 (JR九州) Japan high speed railways



オリンピックの歴史と開催国に於ける鉄道車両内での喫煙可否

1948 XIV  ロンドン(イギリス)       列車内喫煙禁止
1952 XV Helsinki railways ヘルシンキ(フィンランド)   列車内喫煙禁止
1956 XVI Australia rail trip メルボルン(オーストラリア)  列車内喫煙禁止
Stockholm railways ストックホルム(スウェーデン) 列車内喫煙禁止
1960 XVII Italia rail trip ローマ(イタリア)       列車内喫煙禁止
1964 XVIII Japan high speed railways 東京(日本)         列車内喫煙OK
1968 XIX  メキシコシティ(メキシコ)   列車内喫煙禁止
1972 XX  ミュンヘン(西ドイツ)     列車内喫煙禁止
1976 XXI Canada smoking ban モントリオール(カナダ)    列車内喫煙禁止
1980 XXII  モスクワ(ソビエト連邦)    列車内喫煙禁止
1984 XXIII United States ロサンゼルス(アメリカ)    列車内喫煙禁止
1988 XXIV Korea  ソウル(韓国)         列車内喫煙禁止
1992 XXV Spain  バルセロナ(スペイン)     列車内喫煙禁止
1994      Norway リレハンメル(ノルウェー)   列車内喫煙禁止
1996 XXVI United States  アトランタ(アメリカ)     列車内喫煙禁止
1998      Japan high speed railways 長野(日本)            列車内喫煙OK
2000 XXVII australia  シドニー(オーストラリア)   列車内喫煙禁止
2002      United States ソルトレイクシティ(米国)   列車内喫煙禁止
2004 XXVIII Greece  アテネ(ギリシャ)       列車内喫煙禁止
2006      Italia rail trip トリノ(イタリア)       列車内喫煙禁止
2008 XXIX China 北京(中国)          列車内喫煙禁止
2010      Canada smoking ban バンクーバー(カナダ)     列車内喫煙禁止
2012 XXX  ロンドン(イギリス)      列車内喫煙禁止
2014       ソチ(ロシア)          列車内喫煙禁止
2016 XXXI Brazil リオデジャネイロ(ブラジル)  列車内喫煙禁止
2018      Korea 平昌(韓国)           列車内喫煙禁止
2020 XXXII Japan high speed railways 東京(日本)           列車内喫煙OK
2022      China 北京(中国)          列車内喫煙禁止
2024 XXXIII  パリー(フランス)        列車内喫煙禁止
2028 XXXIX United States  ロサンゼルス(米国)       列車内喫煙禁止


2014年7月以降の状況を表している。「
列車内喫煙禁止とは喫煙室を排除した完全禁煙を指す
中国政府は高速列車内での喫煙を禁止しており、違反者には最高2,000人民元(約32,500円)の罰金が科せられる。
英国では50-200ポンド(約28,000円)の罰金が科せられる。



解説 第二次大戦後のオリンピック開催都市は上記のごとくである。最近2年間の鉄道列車内での
喫煙行為の可否を列挙している。日本では喫煙規制に関する国法がなく、オリンピック開催を控え、
「世界最低の喫煙規制国」との汚名を返上すべく、厚生労働省は規制内容の「たたき台」を公表して
いる。しかし、上記に記載したように、今回の見直しでも、世界基準とは全く異なり、日本政府は
密閉された列車内での喫煙行為を認め、喫煙室の設置を許しており、2020年以降も「機密性の高い
列車内での喫煙行為」を禁止することなく、サポートする「世界で唯一の国」となっている。幸い、
JR東日本、JR北海道、JR四国では夜行列車を除き列車内喫煙を禁止しているが、米国、カナダでは
3泊4日の寝台列車でも車内での喫煙行為を排除し、喫煙室を設けていない。

JR東海、JR西日本、近畿日本鉄道では堂々と、喫煙車両、または喫煙室を併設した列車を運行させ、
将来も廃止する意向を示していない。今までのオリンピック開催国では考えられなかった事態であり、
諸外国では日本の開催国としての適性に大きな疑いを抱くことになる。また、世界各国が列車内の
ような閉鎖空間内での喫煙行為を厳しく取り締まっているなか、日本は閉鎖空間内の喫煙行為を
保護しており、国内の乗客を含め、最近増加してきている海外からの旅行者の顰蹙(ひんしゅく)を
買うことは必至である。早急に世界基準に合致した規制、
列車内に喫煙室を設置することを禁止する
立法措置が求められている。

執筆 「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯

今までタバコに寛容だったロシアが、ソチオリンピックを契機に屋内での喫煙行為を完全禁止した。
「釣り針を断ち切ろう!」と、
ロシア保健省は大きな公共広告を街中に掲示し、喫煙者がタバコ会社の糸に操られ、やがては死に
至る様を警告している。ほとんどの国ではホテルの喫煙客室の設定をホテル側の裁量に任しているが、
ここロシアでは2014年6月から喫煙客室の全面廃止とホテル屋内での喫煙行為を禁止している。
レストランおよびバーも例外ではない。屋内施設では全面禁煙となっており、飲食店側もそれを
当然のこととして受け止めている。喫煙を許していた、9,289キロを6泊7日かけて走る走る
長距離
列車内でも、いまや喫煙行為は全く不可。

「一匹狼の国」35頁記載




 閉鎖空間内全面禁煙は世界のルール

 飲食店が全面禁煙でない経済大国は日本と中国くらい
(ただし、北京市、上海市では飲食店内全面禁煙)
政府の政策により飲食店が全面禁煙となっている国を表示

 屋内全面禁煙は唯一の選択肢:新聞社社説などの情報一覧、学術団体要望書と意見
JTの影響を強く受ける政府、マスコミ(新聞、雑誌、テレビ)

分煙は不可、神奈川県受動喫煙防止条例(松沢前知事主導)の過ちを繰り返すな
分煙制度下でスモークフリーはありえない。それは明らかな「まやかし」です
 喫煙室はガス部屋
 飲食店が喫煙規制に反対する理屈
 受動喫煙防止に関するNHKの放送紹介とコメント

WHO:「日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要 



2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


Japan urged to go smoke-free by 2020 Tokyo Olympic.
英国、TheGuardian紙が日本の現状を報道- アイルランドやオーストラリアでは次世代の社会に向け施策
「マスコミのたばこ報道を強く非難:東京五輪「受動喫煙防止」の障害になっている」日本禁煙学会表明 



世界保健機関(WHO)は喫煙の禁止が、心臓病の防止や喫煙者の禁煙促進、子どもなどの非喫煙者を
受動喫煙から守るために効果的であるとのリポートを発表した。 国際がん研究機関(IARC)の科学者ら
によるリポートでは、これまで各国で実施された禁煙規制が、レストランやバーなどの営業に損害を及ぼす
ことなく効果を発揮できることが十分に立証されたと説明している。また、英国キャンサー・リサーチは
禁煙法がイングランドで1年前に施行されたことで、今後10年間で4万人の命を救えると報告している。
WHOではより多くの国が、公共の場や職場における喫煙を全面禁止するように求めている。

引用 2008年6月30日 ロイター通信(ロンドン)




 FCTC 受動喫煙防止国際条約 タバコ規制枠組み条約第8条:
タバコの煙にさらされることからの保護を規定(日本が締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない)

1. 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが
科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。

 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の
場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上
又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、
並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。


WHO Headquarter at Geneva, Switzerland



 
朝日新聞意識調査 2017


飲食店内完全禁煙(83.7%)
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)

路上全面禁煙(61.0%)
指定場所以外では喫煙禁止(32.8%)
屋外では喫煙規制なし(2.7%)

歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙(2.7%)

投票性別:男性、61.8%、女性、36.6%
引用:朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施




日本でしか見られない喫煙者最優先のカフェ(喫煙率75% ??)
 
屋内完全禁煙の海外の国では見ることの出来ない表示:「完全分煙」はタバコ副流煙の有害性を隠す「まやかし

 喫煙率低下防止を意図した JTの分煙推進キャンペーン

A video created by WHO to stop tobacco-industry-interference campaign.
WHO製作ビデオ:たばこ会社の不当な干渉を防げ:あなたはJTの巧みな罠に はまっていませんか?



Indoor smoking ban in each country
'一匹狼の国' 口絵より引用--著者自身が自己の現地検証と複数の信頼できる資料をもとに作成
ワインレド色:屋内全面禁煙を強いる国法がなく、制定に向け具体的な動きがない国で、日本と中国などが該当する
日本と違うことは、中国では全高速列車車内は完全禁煙、首都北京および大都市、上海では全ての飲食店など公共的空間は全面禁煙となっている
Copyright (C)2015 Junhaku Miyamoto All rights reserved.
「一匹狼の国」口絵より転載:画像は著作権法によって保護されています(複写転載禁止)



『塩崎厚労相は「喫煙規制の世界標準規制」に向かって奮励中』




塩崎厚生労働大臣は、宮本医師が「禁煙席ネット」の名刺を渡し、「一匹狼の国」の著者である
ことを告げると、興味深げに名刺を読み、笑みを浮かべて受け取られた。和気あいあいの、
その時のスナップ写真:
大臣は2020年のオリンピックで日本が最初の例外国となることを回避するため努力すると述べたが、
いろいろの人の意見を聞いて物事を決めねばならないとした。
日本タバコフリー学会松山 2015年9月22日
塩崎厚生労働大臣は記者会見で、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、
飲食店などの建物内を原則禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込んだ法案を、
通常国会に提出することを目指す考えを示した。塩崎厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、
「平成20年以降、オリンピック・パラリンピックのすべての開催国では、罰則つきの受動喫煙禁止
措置を取っている。日本が今後、大勢の外国人を呼び込む中で『日本には受動喫煙はありません』
という国に変えていく使命がある」と述べた。
引用:NHK NEWS WEB 2017年1月13日
「飲食店売上変わらず」塩崎厚労大臣、受動喫煙対策で発言
塩崎恭久厚生労働相は3日の閣議後記者会見で、飲食店を原則禁煙とする受動喫煙対策に対して
飲食業界や自民党内で慎重論が根強いことについて、「海外では全面禁煙が多いが、導入前後の
売り上げの変化を論文などで見ると、大半は変わらないか逆に増えている」と指摘し、引き続き
理解を求める考えを示した。その上で、「五輪開催国で飲食業を受動喫煙禁止にしていない国は
近年ないことをよく周知したい」と述べた。 
引用:時事通信 2017年3月3日
理解得られるまで頑張る」 受動喫煙防止で塩崎恭久厚労相
超党派の国会議員でつくる「東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙防止法を
実現する議員連盟」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)は3月15日、厚労省で塩崎恭久厚労相に、
飲食店などでの禁煙方針を堅持するよう文書で申し入れた。塩崎氏は「たばこを吸う権利と
弱い立場の人の健康を比べると、健康が後回しにされてきた。時間をかけて理解を得られる
まで頑張りたい」と応じた。 
引用:産経新聞 2017年3月15日


   受動喫煙対策屋内原則禁煙、譲らない 塩崎厚生労働大臣
 ・・小規模飲食店の例外を認めると「原則と例外とが逆転」


日本タバコフリー学会総会(東京) 2017
日本タバコフリー学会総会(松山)2015
日本タバコフリー学会総会(東京) 2013


「一匹狼の国」副題:世界の喫煙規制を検証する


著作 「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
完売(写真は紀伊国屋書店新宿本店3階売場にて2015年10月25日撮影)


レストラン、鉄道車内の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
The way to protect yourself from toxic tobacco smoke in a restaurant in Japan(英文)
小池知事主導、東京都受動喫煙防止策は「世界標準」にはほど遠い
国際標準に近づける施策:東京都受動喫煙防止条例に関する提言「禁煙席ネット」
English Version


屋内全面禁煙の法制化を」受動喫煙防止でWHOが各国政府に勧告
2007年7月執筆 2008年2月加筆 2009年7月加筆 2009年12月英文加筆 2013年3月加筆 2013年7月写真添付 
2015年10月写真添付  2016年8月資料添付  掲載写真4枚は宮本順伯の撮影による
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
This Web site is link-free.
This article was written in July 2007 and finally revised in August 2016, by Junhaku Miyamoto, M.D.,PhD.


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Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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