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中国人「室内全面禁煙」9割以上が支持




 中国喫煙抑制協会は8月23日、「室内公共スペース全面禁煙に対する10都市住民の意見に関する報告」を
北京で発表した。これによると、間接喫煙が健康に悪影響を及ぼすことを知っている市民は全体の95.2%に達し、
92%が、「室内公共施設、室内の職場、公共交通機関を全面禁煙とする」ことを支持していた。人民日報が伝えた。

2014年11月、全国「公共施設喫煙抑制条例」の公開意見募集が実施された。2016年、同条例は政府立法計画に
組み入れられたものの、現時点ではまだ正式な制定・発表には至っていない。

中国喫煙抑制協会は、2016年10月から12月にかけて、北京、上海、西安、フフホト、ハルビンなど
10都市の住民11,523人を対象としたアンケート調査を実施した。調査の結果、室内の禁煙環境に対する
住民の満足度は総じて低く、中でも最も低かった場所は、室内公共施設(49.3%)、室内職場(64.4%)、
公共交通機関(69.0%)で、住民が禁煙環境を切実に望んでいる状況が見て取れる。

中国喫煙抑制協会の高級顧問を務める許桂華氏は、「全国の公共施設禁煙条例の立法化は、すでに機が
熟している。1日も早く制定・発表すべきだ」との見方を示した。(提供:人民網日本語版・編集KM)

引用:RecordChina 2017.2. 27

日本ではどうか・・・朝日新聞意識調査 2017


飲食店内完全禁煙(83.7%
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)

路上全面禁煙(61.0%)
指定場所以外では喫煙禁止(32.8%)
屋外では喫煙規制なし(2.7%)

歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙(2.7%)

投票性別:男性、61.8%、女性、36.6%
引用:朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施



   日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
 ・・朝日新聞報道 2017




「屋内全面禁煙」に反対するJT[日本たばこ産業)、自民党、そして民進党議員たち
  塩崎氏は自民党内閣にあって極めて例外的な優れた大臣:「政治家には時代の要請にこたえる責務がある」と
  屋内全面禁煙に強い意欲 →→ しかし、分煙制度を支持する安倍首相、麻生財務大臣らにより解任、更迭される
受動喫煙対策「屋内原則禁煙、譲らない」塩崎前厚労相

厚生労働省喫煙規制原案では健康は守れない
小池知事主導受動喫煙防止都条例は分煙を容認し経済的支援も、「世界基準」より大きく後退



塩崎大臣の代役に加藤勝信氏に 日本は世界から軽蔑される国に転落?
受動喫煙防止策の大幅な後退を憂う

塩崎前厚生労働大臣が新しい内閣に留任出来なかったのは日本国民とって大きな損失である。自民党国会議員の
半数が飲食店などの屋内全面禁煙に反対しているという環境にあって、断固として分煙制度の採用を否定して
来た塩崎大臣を失うことは非常に残念である。独善を重ねる安倍首相の盟友、「タバコと肺がん」との関係を
疑問視する麻生財務相の影響が大きく影響していると思われる。

永江一石氏によれば、何と140人もの国会議員がタバコ業界から献金を受けていたとのこと。新厚生労働大臣の
加藤勝信氏は428,000円の資金を受け取っている模様だ。北朝鮮がICBMで世界を恐怖に陥れているこの時に、
新大臣の抱負として拉致問題の解決が挙げていたが、世界基準に達する受動喫煙防止策を推進するとの報道はない。
オリンピックを3年後に控え、日本は世界から軽蔑される国になり果ててしまうのか非常に心配である。

東京都の出方が注目されていたが、自民党案と大差なく、小池都知事の理性が疑われる。国民全員で、飲食店を含む
屋内全面禁煙の実施を支持、推進して行くことが重要となる。

執筆 2017年8月執筆 9月加筆、「一匹狼の国」著者、宮本順伯


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


今回の内閣改造を受け、塩崎厚生労働相として厳しい規制強化を求めたため更迭、その後任に、
調整能力にたけた加藤勝信氏が選出された。政府は当初、6月に閉じた通常国会で健康増進法
改正案の成立を目指していたが、飲食店規制を巡り、自民党は、150平方メートル以下の飲食店は
「喫煙」か「分煙」かの表示義務を課した上で喫煙を認める方針をまとめた。両者の協議は最後まで
平行線をたどり、法案の提出すらできなかった。加藤氏は記者団に受動喫煙対策について問われ、
「これまでの取り組みを聞きながら、しっかり実現できるよう取り組んでいきたい」と述べる
にとどめたが、自民党幹部は「交代で自民党案を中心に法案作りを進める」との見通しを示した。
(参考記事:毎日新聞)


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)

2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)


中国人「屋内全面禁煙」9割以上が支持
2017年8月執筆、9月加筆
禁煙席ネット主宰 日本タバコフリー学会顧問 医学博士 宮本順伯
「禁煙席ネット」へのリンクは自由
Photograph was taken and an article was written, in June 2017,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.



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Special Note

 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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