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日本の喫煙対策「前世紀並み」分煙は効果なし WHO



受動喫煙防止

国際社会の一員として国を挙げて取り組むべき問題です。分煙制度は受動喫煙防止とはなりません。

分煙推進=受動喫煙防止との考えは100%間違い
です。
欧米からの旅行者は飲食店内で、まだタバコが吸えることを知り驚きを隠せない。

屋内公共施設全面禁煙 

幻のテレビ放送
2010年2月、厚生労働省はテレビを通じ、公共的屋内施設の全面禁煙を呼びかけた。しかし2010年4月に、
分煙制度を公認した神奈川県条例の施行を受け、この通達は線香花火のようにフェードアウトした。
分煙制度推進への道は民主党、野田内閣の始めた喫煙設備への経済的支援制度により確定的となった。



社説:屋内全面禁煙の範囲をできるだけ広げるべき

2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策強化に、
政府が動き出した。厚生労働省が示した「たたき台」は、官公庁や運動施設での建物内禁煙や、悪質な
違反者に罰則を科すことなどが柱だ。規制強化に自民党などから反発も出ているが、事務所(職場)や
飲食店、駅などについて「原則建物内禁煙、喫煙室設置可」としている点で、たたき台はまだまだ不徹底だ。
受動喫煙対策の先進国にならい、屋内全面禁煙の範囲をできる限り広げ、「屋内の公共の場は禁煙」という、
わかりやすいルールの定着をめざしたい。

世界保健機関(WHO)はたばこ規制枠組み条約に日本も条約に加盟しているが対策が総じて甘い。
受動喫煙防止でも、49カ国(人口計約13億)が公共の場の屋内全面禁煙を法律などで罰則付きで定めて
いるのに、日本はWHOから最低レベルと判定されている。喫煙室設置で例外を認める場所が多すぎる。
「全面禁煙以外の措置は、受動喫煙を防ぐものとして不完全」とクギを刺すWHOの指針に沿っている
とは言いがたい。簡易な仕切りでは煙は流れ出る。長い年月を過ごす職場の対策が不足すれば、他の
施設の対策は台なしだ。気密性が高くても飲食店などで従業員が掃除で出入りすれば煙にさらされる。
国民の健康を最優先に考え、政府は屋内全面禁煙の範囲をできるだけ広げるべきである。

抜粋引用:朝日新聞社説 2016年10月16日


朝日新聞意識調査 2017



飲食店内完全禁煙(83.7%)

喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)


投票性別:男性、61.8%、女性、36.6%
引用:朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施
朝日新聞意識調査「意見」および詳細表示

朝日新聞受動喫煙問題報道


2017年4月16日 朝日新聞朝刊紙面


朝日新聞は2017年4月2日、9日、16日の3回にわたってさまざまな意見を報道して来ました。
アンケート意識調査では医学関係者、飲食店関係者、そしてさまざまな職業の方たちから、
その人の考えを生のまま掲載して多くの反響を呼びました。フォーラムを編集された人も
述べられていることですが、どうのような視点から問題を見るかにより、受動喫煙対策は
全く異なったものとなります。タバコを無害な趣向品と捉えて「好き」「嫌い」とか
マナーの問題として考えていくのか、タバコはがんを始め、様々な病気の誘因として、健康
障害を回避するための方策を考えるのか、その結果は大きく異なるものとなります。

WHO: Japan needs anti-smoking law ahead of Tokyo Olumpics

Douglas Bettcher, director of the Department for Prevention of Noncommunicable Diseases of the World Health Organization,
speaks during a news conference in Tokyo on April 7, 2017.



世界保健期間(WHO)の第一人者、ベッチャー氏は『日本の対策は「前世紀並み」と判断し、
分煙政策は効果がない』と明確に答えております。今の厚生労働省原案では問題は解決しない
と、北京市の実例、スペインでの分煙制度の失敗を取り上げ、店内に設けた喫煙室は受動
喫煙を防止するものではないし、(壁を隔てた喫煙室を残す)政府原案では、今の世界
最下位から2番目に低い国となるだけだと伝えております。世界で既に完全に廃止されて
いる鉄道車内の喫煙ブースも、無論、乗客の受動喫煙を防止するものではありません。

今、ネパールを含む四つの低所得国でも最高基準の屋内完全禁煙法が実施されました。
2020年にオリンピックを迎える前に、日本は世界基準の受動喫煙防止法を実行に移す
必要があります。飲食店内や鉄道車内でタバコを吸っているのを見かけたとき、海外からの
旅行客は「日本はすばらしい国だ」と尊敬の念を抱くでしょうか。答えは明らかです。
いつまでも世界から孤立した「一匹狼の国」のまま留まることをあなたは選択しますか。


2017年4月16日 朝日新聞朝刊紙面


 厚生労働省喫煙規制原案では健康は守れない 

海外の国々が屋内喫煙規制から着手したのに、日本は屋外の喫煙規制から着手しました。
本来の受動喫煙防止でなく、子供の目への危害、手のやけどとか、衣服の焼け穴とか
街の美観の観点から路上での喫煙を禁止したのです。また、JTの巧みな分煙広報に
洗脳されてタバコを吸わない人までも分煙制度を称賛し、喫煙者と非喫煙者が共に
生活する日本独自の素晴らしさを主張する人までも出ています。全ての屋内を禁煙と
するのは知恵のある人のすることではないと語る著名な政治家もおります。「禁煙政策は
喫煙者の人権を奪うファシズムであり人種差別」と極言するエコノミストもおります。
しかし、その根底に横たわるものは、タバコは「好きか嫌いか」であり、タバコから
発する有害煙が周りの人の健康を侵害するとの意識は全くなく、自分だけは大丈夫
との信仰に近い考えがあるのです。

朝日新聞社の行った受動喫煙に関する意識調査に約1,756票の回答が寄せられた。
「屋内完全禁煙」に1,470票(83.7%)、喫煙可、分煙、禁煙の店頭表示に161票
(9.2%)、壁や扉で仕切り空調設備を設ける分煙に97票(5.5%)との結果が出ており、
屋内完全禁煙を望む声が圧倒的多数でした。厚生労働省原案で認められた分煙体制は
ごく一部の人からの支持しか得られていないことも分かります。いくつかの例外規定を
設けると法案自体に多くの抜け道を生み、規制の実効性が失われることは明らかです。
分煙制度の失敗を経験したスペイン政府は、2011年施行の新しい屋内全面禁煙の
法律施行の時、「抜け穴を塞いだ」とテレビの前で公言しています。

忘れてならないことは、日本も世界の一員だということです。多くの外国人が日本を
訪れます。日本人も外国を訪れます。今、世界には共通したルールがあってもよいのです。
もう日本だけが全く別の喫煙規制をする時代ではありません。世界に共通している
「世界標準」のタバコ規制を採用することが、タバコ天国、「軽蔑される国」でなく、
空気のきれいな清潔な「尊敬される国」となる道を歩むことになります。

「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯


意見広告を兼ねた「一匹狼の国」の中吊りポスターCOPYRIGHT(C) 2015. JUNHAKU MIYAMOTO
2015年10月にJR車内中吊り広告ですが、69頁の風刺画がその一部に組み込まれました



← レストラン・カフェ全面禁煙はオリンピツクの前提条件



2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)

WHO:日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
『日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を制度化することはとても重要な目標です 

← WHO、屋内施設全面禁煙を推奨


 列車内喫煙を許している国は日本のみ (世界の鉄道車内は完全禁煙)
 世界基準に近づけるための東京都受動喫煙防止条例への提言


国際基準に基ずいた受動喫煙防止
「禁煙席ネット」主宰 日本タバコフリー学会顧問 「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯
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The article was written in December 2015, and last revised in April 2017,
by Junhaku Miyamoto, M.D., PhD.



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Special Note
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


筆者の主張サイト
 テレビ小窓の人物表示をやめよ  朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を  喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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