Picture source: NHK BS1News, December 5,2019
熱波、干ばつ、洪水、氾濫など、世界各国の被害状況を調査したドイツのNGO（政府間協定によることなく設立された国際
協力組織）は、2018年1年間で異常な気象による最も深刻な被害を受けた国は、西日本豪雨、台風、猛暑に見舞われた日本
であったと発表した。被害上位3か国のうち、先進国の日本と高温や日照りの続いたドイツがあげられる。しかし、著しい
気候変動は世界中の国と地域で問題を引き起こしている。異常気象により世界全体では過去20年間に50万人近くの人が
死亡し、損失は385兆円を超えている。
Picture source: NHK BS1News, December 5,2019
Picture source: NHK BS1News, December 5,2019
会場ではアメリカや東南アジアの環境団体などが石炭火力発電をテーマにしたシンポジウムを開いた。石炭火力発電は
天然ガスなどに比べると温室効果ガスの二酸化炭素の排出量が多く、温暖化の一因とされ、出席者は「すぐに石炭への
依存をやめなければいけない」などと訴えた。
そして、梶山経済産業大臣が「石炭火力発電所は選択肢として残していきたい」と述べたのを受けて、国際ＮＧＯが、
温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」に日本を選んた。
Portage Glacier, Alaska: Photographed by Dr. Junhaku Miyamoto
「北極の氷が溶けている…」、「界面が上昇して南の島が沈む…」「世界中の氷河がとけていて、アジアだけで20億人が
水不足になる」との差し迫った危惧がある。 干ばつや水不足に悩まされるアフリカのキリマンジェロは、2022年に全て
の氷山がなくなり、深刻な水不足、食糧不足に陥るという調査報告も出ている。エベレストがあるヒンドゥークシュ地方の
氷河は、21世紀末までに恐らく３分の以上が解けてしまうと予測する報告書もある。
地球温暖化をこのまま放置すれば、いつか世界は破滅への道を歩んで行くことになる。待ったなしの対策が必要だ。
スペイン・マドリードで開かれた国連気候変動枠組み条約（COP25）で小泉進次郎環境相は、国際的な批判が高まる石炭
火力発電の今後の利用に対する具体的な言及はなく落胆の声が聞かれた。一方、全身で気候温暖化の危険性を訴えている
スエーデンの国際的活動家、グレタ・トウーンベリさんの力のこもった演説には強い関心が寄せられた。
ハワイ・カウアイ島でソーラーパネル＋リチウム蓄電池で電力使用量を賄う 2017年構想
島全体の電力を太陽光発電とバッテリーでまかなう試みを実現させていたテスラが、今度はさらに大規模な設備をハワイの
カウアイ島に完成させた。この設備では約5万5000枚ものソーラーパネルを使ったメガソーラーと、272台のテスラ製蓄電
装置「Powerpack」(パワーパック)を使って人口約6万7000の島全体の電力を昼夜を問わず再生可能エネルギーである太陽
光で賄うというものだ。
太陽光発電＋蓄電施設の全貌。総数5万4987枚のパネルと、手前に白く見えるテスラ製「パワーパック」を272台設置
Tesla Powerpacks + Solar Powering Kauai
サスティナブル(維持可能)なエネルギー施策を確実なものにするためには、信頼性があり、再生可能なエネルギー源が
常に確保される必要がある。ハワイ・カウアイ島は一年を通じて太陽の日差しが降り注ぐ島。従来のソーラー電力は、
晴れた日中しか電力を供給することが出来なかった、その状況を一変させるのが、パワーパックを使ったテスラの
発電・貯蓄設備だ。この設備では、13メガワットの電力を5万4978枚のソーラーパネルで作り出す。そして、容量
52メガワットアワーの巨大な蓄電設備に電力を蓄えておく。これらは全て、アメリカ・ネバダ州で稼働を開始した
超巨大バッテリー工場「ギガファクトリー」で生産されたもの。太陽光のない夜間は、パワーパックから少しずつ電力を
送り出す。「ソーラー発電＋蓄電」というのが、この設備の最も重要な考え方だ。
太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの最大の弱点は「安定性が確保できない」という部分にあることが
指摘されてきたが、テスラのパワーパックはこの問題を膨大な量のリチウムイオン電池を使う力技で解決する設備という
ことになりそう。いわば「電力のダム」としてエネルギーインフラの重要な一要素になりうるのか、その真価が
これから試されることになりそうである。
Source: gigazine.net/news
太陽光発電
Picture source: NHK BS1 国際報道 December 10, 2019
ソーラパネルによる発電量は天候によって大きく左右されるが、その欠点を解決したのが、リチウムイオン電池である。
2０19年1月に完成したハワイ・カウアイ島の電力起動システムは世界第二の規模で、米国一般家庭、5000世帯の1か月分
を蓄積することが出来る。これまでは安定的に電力を供給するためにはディーゼル燃料を使用してきたが、リチウムイオン
蓄電設備の導入によりディーゼル発電の稼働時間が大幅に減少した。
米国大手インフラ会社では、2010年以降リチウムイオン電池を使用した大型蓄電システムを全米21か所に設置予定。
電池のコストは5年で70％以上下落しており、機能も向上し、導入するケースの増加が見込まれる。2018年に設置された
コロンビア大学研究施設では、これまでレアメタル、コバルトに代わる安価で入手しやすいマンガンを使ったリチウム
イオン電池を作る技術を研究している。
Source: NHK BS1 国際報道 December 10, 2019
石炭火力発電を大巾削減
政府は、石炭火力発電の在り方を大きく見直す方針を固めた。二酸化炭素の排出が多い、古い石炭火力発電所による
発電量を2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入った。温暖化対策に基づいて脱炭素に向けた取り組みが
求められるなか、二酸化炭素の排出量が多いとして国際的に見直しの動きが強まっている。一方、国内の発電量に
占める石炭火力の割合は、2018年度で31％にのぼり、主力の電源となっている。効率が低く二酸化炭素の排出量が多い
古い方式の石炭火力発電所による発電量を、2030年度までに9割程度、削減する方向で調整に入った。
一方、二酸化炭素の排出を抑えた効率がよい石炭火力発電所は新設も認める。9割程度の削減は、発電所およそ100基分
に当たるが、災害などの際に大規模な停電を防ぐための仕組みも検討する。
脱石炭に向けフランス、イギリス、ドイツは目標を立て廃止する方針
日本は技術開発で二酸化炭素排出削減を目指す
石炭は」原油、天然ガスに比べ安定して調達可能
温暖化対策国際会議で日本は不名誉な化石賞を受賞
Picture source : NHK July 2, 2020
The Global Renewable Energy Transition
日本は太陽電池の分野で世界一であったが、2010年以降は価格の低い中国製の電池にシェアを奪われて現在は70％
以上は中国製である。中国では山の上に大規模な太陽光発電所を建設、スペインでは世界初の太陽熱発電所を建設した。
太陽光パネルのシェアは中国企業が32％も持つている。日本は石炭火力発電所の比率を減らし原子力発電の比率を
20％以上とする。
画像引用：テレビ朝日、モーニングショー
モンブラン氷河消滅の危機
モンブランの「氷の海」は全長11キロあるが、地球温暖化に比例して毎年、10メートル後退、地球上の温度が
2度上昇すると、毎年5メートル薄くなっており、観察用の階段が氷の融解に伴い、どんどん下へ伸びている。
過去100年間で数百万トンの氷が解け去ったと言う。
(L) 140年前の「氷の海」を歩く人々 (M) 1900年に300m, 1990年に180m, 現在はマイナス180m
(R) 氷河表面はどんどん削られて行く
Source: JT de 20h du jeudi 13 fevrier 2020
Picture source: NHK BS1 August 10, 2022
タイの水上太陽光発電
タイのダム湖に浮かぶのは、世界最大級の太陽光発電所。設置費用は地上に比し20％程 高いが、広大な土地を確保する
必要がない上に、水がパネルの温度を下げてくれるので、地上設置の場合より発電量が多くなる。
Picture source: NHK BS June 8, 2021
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経済産業省試算
Picture source: NHK BS July 12, 2021
経済産業省は2030年の」発電コストは太陽光発電が最も安くなるとの見通しを示した。太陽光パネルの値下がりが主因だ。
今まで最も安かった原子力発電は安全確保から1円以上値上がりするのに比し、太陽光発電は4円程度値下がりすると
予測される。ただ、太陽光発電は天候の変化により発電量変動が大きく、バックアップのために火力発電が必要である。
Picture source: NHK News, August18,2023
北陸新幹線長野車両基地浸水
地球温暖化への危惧と対策
2019年12月執筆 医学博士 宮本順伯
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This article was written by Junhaku Miyamoto, MD, PhD. in December 2019.
Information was added in July 2020, August 2022, and in September 2023.
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