政党別タバコ政策(2002年調査)





民主党政策マニフェスト 2009.7.23「たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の
「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の
締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を下げるための価格政策の一環として
税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法ではなく、より
健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本
たばこ産業株式会社(JT)に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への
対応を同時に行います。」



「禁煙席ネット」2002年調査

日本の将来は、政治家の判断が将来を見据えた正しいものであるか否かによって、大きく左右される。
日本の喫煙者天国をサポートしてきた今までの政治姿勢を継続すべきなのか、それとも先進国並みに、
有害商品の広告規制、販売規制、税制面でのタバコ消費抑制、飲食店の禁煙化を目指して完全に
転換するのか、2002年7月、
主要政党、7党に次の内容のアンケートを送り、共産党、社民党、民主党、旧保守党からご回答を頂戴した。
これに対し、自民党、公明党、旧自由党は2回に及ぶ「禁煙席ネット」からの回答依頼を無視、返答はない。


アンケート内容

1.タバコ自動販売機の規制について ・・
        全面撤廃の方向に検討すべきだ    □1
        厳しく制限し、撤廃する方向に進むべきだ  □2
        企業活動を制限する必要はない(現状容認)  □3
2.タバコCM規制について・・・
        先進国並に早急に全面廃止すべき     □1
        厳しい規制をかけた後、廃止すべきだ   □2
        企業活動を制限する必要はない(現状容認)  □3
3.タバコ税の増税について・・・
        タバコの増税を早急に検討すべきだ    □1
        庶民の楽しみを奪うタバコ増税に反対     □2
4.「1」に回答された政党にお伺いいたします(複数回答可)・・
        増税の理由は未成年喫煙防止の目的で     □1
        政策実行のため財源が必要     □2
        増税することによりタバコの消費が減少し
        国民医療費の軽減につながるため   □3
5.タバコから放散されるタバコ副流煙について・・・
        タバコの先から放散される煙が極めて危険な
        有害物質を含有することを、よく認識している     □1
        量的にも無視できる程度であると考えている      □2
        特に問題があるとは考えていない     □3
6.航空機内の全席禁煙が定着し、JR各社も禁煙車両を増やし、
  全車両禁煙化の方向に進んでいます。しかし、先進国で
  レストラン等で喫煙禁止処置などを打ち出しているにも拘わらず、
  日本の飲食店では今なお、ほとんどの店で喫煙出来ます。
  レストラン・カフェでの禁煙化について(複数回答可)・・・ 
       非喫煙者の健康を守るため全席禁煙席とすべきだ    □1
       パブ、バー、居酒屋を除いた飲食店では全席禁煙に   □2
       部屋を分けるなど、厳しい規制の下で分煙化すべき   □3
       同じ部屋で分煙化しても問題がない(現状容認)    □4
       個別の飲食店が決める問題で、政府、地方自治体の
       関与する問題でない          □5
7.禁煙席数、喫煙席数の表示義務化について・・・
       飲食店を選別する意味でも必要         □1 
      表示は必ずしも必要と考えない(現状容認)    □2

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結果とコメント

政権政党である自民党と公明党からの返答がないのは、「今、ある現状そのもの
が、両党のタバコ政策である」と解釈出来る。つまり、国民の健康保全とタバコの税収
とを考えた場合、税収を優先しているとの考え方を是認している。

 共産党、社民党、民主党、旧保守党からの回答結果を公表する。

1.タバコ自動販売機について、「企業活動を制限する必要はない」と現状を容認する
としたのは、旧保守党のみで、社民党は「厳しく制限し、撤廃する方向に進むべき」とし、
共産党と民主党は「全面撤廃の方向に検討すべき」だと回答している。

2.タバコCM規制について、旧保守党は「厳しく制限し、撤廃する方向に進むべきだ」
とし、共産党、社民党、民主党の3党は、「先進国並に早急に全面廃止すべき」と回答
している。

3.タバコ税については旧保守党、社民党、民主党の3党が、「増税を早急に検討
すべきだ」と回答している。共産党はチェックマークを付けていない。

4.タバコ増税の理由として、旧保守党は「政策実行のため財源が必要」、「増税する
ことによりタバコの消費が減少し、国民医療費の軽減する」との2っの理由をチェック、
社民党は「未成年喫煙防止と消費が減少し、国民医療費の軽減のする」理由にチェック
マーク、民社党は、「未成年喫煙防止の目的」、「政策実行のため財源が必要」、
「増税することによりタバコの消費が減少し、国民医療費の軽減を来す」との3っの
根拠に賛同している。

5.タバコ副流煙の有害性については回答された4党とも「よく認識している」との
返答があった。

6.レストラン・カフェでの禁煙化については、旧保守党と社民党、共産党の3党が
「部屋を分けるなど、厳しい規制の下で分煙化すべき」と回答したのと対照的に、
民主党は「非喫煙者の健康を守るため全席禁煙席とすべきだ」、「 パブ、バー、
居酒屋を除いた飲食店では全席禁煙に」、「部屋を分けるなど、厳しい規制の下で
分煙化すべき」との3項目にチェックマークを入れ、全席禁煙化、食事する部屋を
分けた上での分煙に賛同した。旧保守党は「禁煙、喫煙は個別の飲食店が決める
問題で、政府、地方自治体の関与する問題でない」とし、現状容認ともとれる回答を
している。   

7.禁煙席、喫煙席の表示義務化については、旧保守党が反対し(現状容認)、
共産党、社民党、民主党の3党が表示義務化に賛成すると回答した。

 1996年に日本禁煙推進医師連盟が各政党に対し、タバコ政策に関するアンケート
調査を行っているが、当時、共産党はタバコ税の値上げには賛成していなかった。
今回の「禁煙席ネット」での調査でも、その政策には変更がないとの意向を示した。
自民党はタバコの広告規制、自販機等による販売規制、タバコ増税には、すべて反対
する姿勢を崩さないまま、現在に至っている。

 2001年12月、喫煙者として有名な、青木自民党参院幹事長をはじめ自民党議員は、
タバコ増税は庶民の楽しみを奪うものだとして反対、相変わらず喫煙者優遇政策をとり
続ける自民党の姿勢を確認した。旧保守党は「タバコの増税を早急に検討すべきだ」の
項目にチェックマークを入れているが、野田元党首の発言とは食い違いがある。
2003年1月に保守党は分裂、解散したが、これにに伴い、野田氏はタバコに関し考え
を同じくする自民党に復党している。

 カナダのタバコ税は86%であり、ニュージランドで77%、アイルランドでは75%の
高率の税をタバコに負荷している。2002年10月、JTなどの加盟している日本たばこ
協会では、日本のタバコにかかる税率が60%であることに疑問を投げかけ、1本1円
のタバコ増税に反対する意見広告を新聞に掲載した。しかし、健康を侵害することが
明白な商品に高額の税を課することは、国民の利益に合致するので、先進国では
当然のことと受け止められている。日本のタバコ価格を国際販売価格に合わせるた
めには、1本15円以上の増税が必要である。しかし、自民党政権はタバコ1本につき
2円レベルの増税にも反対だ。

 今のバーゲンセールとも言える1箱200円台のタバコの値段を、大幅に引き上げる
ことによりタバコの消費を減らし、その結果、タバコによる病気を減少させ、国の医療費を
節減出来ることなど、自民党政権政治家の頭の中には全くない。ニューヨーク市、
ブルームバーグ市長は、タバコの値上がりによる消費削減効果で「年間5万人の命を
救うことになる」と増税の「効用」を強調したが、そこには、タバコが国民の健康を侵害
する有害物質との認識のない無能な政治家と、市民の健康を願う有識ある政治家との
違いが、鮮明に映し出されている。

 今回の調査結果を総合評価すると、民主党のみが、今の政府の実行しているタバコ
中毒者育成政策に歯止めをかけることが出来る政党であることが明白となった。




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「2004 東京都心レストラン カフェ禁煙席ガイド・タバコ副流煙 II」より転載
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