タバコ中毒者育成国・日本
PART2




「 タバコ副流煙の有害性の認識されていない国 」日本

日本は喫煙者に非常に寛容な社会で、たとえ隣にタバコを避けたい非喫煙者がいても、あたり
構わず平気でタバコを吸うので、他の先進国からは軽蔑視されているのをご存知ですか。
タバコの煙に関する有害情報の周知されている国では、人前で喫煙すると、「無知で自己を
コントロール出来ない人
」・・自己判断の能力に欠ける人」と冷たい眼で見られます。

2002年2月の読売新聞記事によると、妊娠中はタバコ副流煙の胎児に対する大きな悪影響がある
と確定されているにも拘わらず、日本では夫や他の家族、職場の同僚らの吸うタバコ有害煙に
さらされている妊婦は全体の63%、若い妊婦ほど顕著で、24歳以下では80%を超えています。
過半数の妊婦が「喫煙者に近づかないようにする」など苦労しているとのことです。

都市でも、地方でも、こども連れの親たちが、タバコの煙のただようレストランに子供を座らせ、
自分たちも吸っている風景は、決して珍しくなくなっています。その子供たちが、やがて、ぜんそく
や自己免疫力が低下する結果、アレルギー体質になり、一生苦しむ、そうした姿を親たちは
連想でないのでしょうか。

2004年6月、読売テレビ「ウエークアップ」で宮本執筆の「2004 東京都心レストランカフェ禁煙席
ガイド・タバコ副流煙 II」の本が紹介されました。その席上、放送大学助教授、高橋和夫さんは
「私はタバコを吸っていないが」との前置きした上で、何と「喫煙者は迫害されている」との発言を
しています。本人は中東問題の専門家で、宗教上の制約から酒の代わりにタバコを吸っている
クエートにも在住したことがありますが、それだけが、本人の知性を疑わせるような発言の
理由ではないでしょう。今の日本ては喫煙者が、多くの人が集まる飲食店などで喫煙することを
当たり前のことと思い込み、横暴な態度で接する人も少なくないのです。こうした喫煙者は、
タバコを吸わない子どもたち、妊婦、ぜんそくや心臓病の人々の健康を侵害し、人々の体に
発ガン物質を蓄積させているのです。迫害とは強い立場の人が弱い立場の人の生存を脅かす
ことです。被害を被っているのはタバコを吸わない善良な人々なのです。通称「文化人」と
言われる人のタバコ副流煙の有害性に関する知識の欠如が、日本人の極めて低いタバコ
認識の根底に横たわっていることは否めません。

2005年3月、テレビ朝日の放映した「生命の最前線24時」の番組で、62歳のヘビースモカーの
57歳の妻が胃癌の手術を受けるシーンがありましたが、夫は「まさか妻が癌に」と嘆き悲しみ、
病院の喫煙所でタバコを吸いながら泣いていましたが、家では妻が常にタバコの煙にさらされ、
そのタバコの煙が1.6倍の確率で胃癌を発生させることなど全く知らないようにも見受けられ
ました。折角の特集番組なのに、このケースの場合、病院での治療場面に時間を集中し、
その病気を引き起こす環境には全然ふれていませんでした。

日本以外の先進国では交通機関を含む公共空間での喫煙を法律で禁止しています。国内では
日本航空、全日空等の航空会社では、自主的に全席強制禁煙を施行し、今や航空機内は
全面禁煙が常識となっておりますが、それは乗客の健康被害を防止すると同時に、職場での
安全性を確保することが出来たのです。

オーストラリアでは航空機、列車は勿論、家族など、同乗者がタバコ副流煙被害を受けないよう、
レンタカーも禁煙で、禁煙シールが張られています。喫煙に関し西側諸国から厳しい批判を
浴び、平均寿命が短い一因としてタバコが指摘されていたロシアで、2002年1月、タバコ規制
法が実施されました。この法律の下、職場、学校、病院内など、公共機関での喫煙は禁止と
なりました。

日本では百貨店、地下街などではタバコを吸えませんが、これは火災防止を目的とした
消防法による規制で、世界で実行されている健康障害を防止するためのタバコ規制では
ありません。最近になって「健康増進法」の努力義務に従い、「火災予防」でなく、「健康」を
理由に喫煙を禁止する百貨店も出現していますが、日本という国で、いかにタバコの加害性
が無視されているか有識者からの軽蔑に対し、ほとんどの政策担当者は全く無関心なのです。


日本は世界の異端者  タバコ副流煙を有害と認識していない社会  「受動喫煙問題」軽視の姿勢から転換する医師
タバコ病医療費はタバコ収益の数倍 タバコ中毒者が要職の席に座ることの出来る国」日本
タバコが人を変える   タバコ会社はタバコ痴呆の民衆を好む


タバコ副流煙を有害と認識していない社会
執筆 2005年6月「禁煙席ネット」 主宰、医学博士 宮本順伯




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