民主党大敗の背景 ●
The background of heavy defeat in election occurred in Democratic Party.



Can Democratic Party of Japan its political manifest practice into the anti-smoking law?

Japan's ruling Democratic Party suffered a heavy defeat in a parliamentary election in July 2010,
dealing a blow that could hinder the young government's ability to control soaring debt.
The projected losses were worse than expected and will make it difficult for Prime Minister N. Kan's
government to treat serious problems confronting the world's second-largest economy, from
reining in its bulging deficit, reviving its stagnant economy and support a rapidly aging population.
It is really bad news for the nation because it means there isn't going to be resolute action
on all the festering problems facing the government, under a serious effect of global rebounding.
Minister Kan warned immediately after he became Prime Minister that, unless Japan took dramatic steps,
it could face a Greece-like fiscal crisis. Unfortunately, his proposal to increase a sales tax up to 10%,
clearly hurt his party's chances in the elections. Minister Kan blamed the losses on his tax hike talk,
acknowledging that he had brought up the topic abruptly and without enough explanation.


民主党は2009年に掲げたマニフェストを実行せず無視

2010年7月11日の参議院議員選出総選挙にて民主党は予想以上の大敗を喫した。その原因についてはいろいろ
指摘されているが、鳩山元首相による沖縄基地問題の失敗と不信任、世界一といわれる国の借金を抱えながら
子ども手当などばらまきを行ったことへの批判、野党時代に掲げた消費税値上げの見送り方針の急転換、
それに関連した菅首相の発言の二転三転、その影にあった小沢元党幹事長の不当な圧力、党内での消費税に
関する意見の不一致、こうしたことが重なって、民主党にかけた期待が急速にフェードアウトしてしまった。

世界的に見ても日本の消費税は極端に低い。これを値上げして財政再建に挑もうとしたことは正しい。毎年2%ずつ
値上げして行けば年末には駆け込み消費が増大し、景気回復の導火線となることも十分あり得る。民主党内部での
消費税議論、議決を経てから菅首相が国民に訴え出るべきであり、そうした姿勢に欠けていた。選挙はその主張
内容以上に戦略が必要であることは言うまでもない。





The Democratic Party of Japan failed to implement some key promises featured in its 'manifesto'
about the tobacco control announced in July 2009. The party promised to abolish the presently
active 'Tobacco Business Act'. This law is to support a tobacco industry by adjustment of the
purchase of tobacco leaves, manufacturing cigarette and sales, since it is important to secure a tax
from tobacco products. It aims to develop a tobacco industry and to contribute a stable income
for the domestic and national economy and finance of Japan.

The party also promised to establish a new law to promote a people's health, as one of the
nations that signed the WHO's FCTC ( Framework Convention on Tobacco Control ) treaty.
The other important agenda is to cope and restrict with the activities by Japan Tobacco Inc.
However, except for the 5-Yen increase per cigarette, no political 'manifesto' has been actually
enforced.


新政権後に大いに期待されていた民主党のタバコ政策マニフェストは完全に放置され、実行されなかった。
公共的施設内での「全面禁煙」を通達したまでは良かったが、厚生労働省は相変わらずののらりくらりで、
検討会でも明確な方針もないまま、分煙形態を容認したり、さらに室内喫煙空間設置に対し、経済的援助を
行うと発言するなど、世界最悪とも評されている神奈川県条例の過ちを追従する動きさえも示していた。

政権交代後に実行されると見られたタバコ会社に対する事業規制や政府の保有株式への見直しも全く検討さえ
されていないまま、参議院総選挙に臨んだ。これでは今まで強い支持を固めていた多くの喫煙規制派の気持ちを
民主党から引き離す結果を招いた。

厚生官僚も旧態依然で厚生労働省の生活習慣病対策室(タバコ担当)は2010年5月に新たに発売した「煙の出ない」
タバコを禁煙空間で容認するような発言を行っている。自民党政権時代と同じ、全く何も変わらない保身術に
明け暮れする姿がそこにある。


民主党政策マニフェスト 2009.7.23

「たばこ税については財源確保の目的で規定されている現行の「たばこ事業法」を廃止して、健康増進目的の法律を
新たに創設します。「たばこ規制枠組み条約」の締約国として、かねてから国際約束として求められている喫煙率を
下げるための価格政策の一環として税を位置付けます。具体的には現行の「1本あたりいくら」といった課税方法では
なく、より健康への影響を考えた基準で、国民が納得できるような課税方法を検討します。その際には日本たばこ産業
株式会社(JT)に対するさまざまな事業規制や政府保有株式のあり方、葉たばこ農家への対応を同時に行います。」



失望2012年12月の総選挙で民主党は大敗した。何も公約を実行できなかったことに国民が反発した、
その結果だ。多くの人は自民党を支持したのではなく、消去法の結果、自民党が圧勝したのである。
「歩く禁煙マーク」との別名のあったNHK出身の小宮山厚生労働大臣は「子育て支援」を政治活動の
中心に据え置いていたが、公共的屋内空間の全面禁煙制度の必要性については、ただの一回たり
ともマスコミの前で国民に訴えたこともなく、自民党政権と大差ない政策を踏襲しただけで、その議員
生活に終止符を打っている。無能としか言えない鳩山元首相、ネット上での呼びかけにも応じなかった
(多分、読む機会もなかったのであろう)野田前首相を含め、受動喫煙問題を解決する見識を持つこと
もなく、民主党は千載一遇とも言える3年間を無為に消費してしまった。

2013年1月執筆 「禁煙席ネット」医学博士 宮本順伯



民進党は政権を再び担うことが出来るのか??

民主党は名前を民進党に変え新たな出発を迎えた。岡田代表の辞任に伴い、蓮舫参議院議員が民進党の
代表に選出された。蓮舫議員は元首相の野田佳彦氏を党の幹事長に抜擢した。党内では野田議員は
旧民主党を政権の座から転落させた「戦犯」とも批判されているが、首相就任1ヶ月後の2011年9月に、
国の方針として喫煙設備への25%補助制度を発足させたことでも批判されている。喫煙規制政策の
観点から見ても、世界のすう勢とは相反する、好ましくない支援制度を普及させた契機を作った首相と
言えよう。

党の束ね役に、このような悪法の旗振り役の人物を起用したことは、新風を吹き込むと期待された
蓮舫氏も、ただの政治家であったと、落胆の気持ちを隠せない。民進党が政権を再び取り戻す道は
遥か遠くにかすんでしまった。

2016年9月執筆 「一匹狼の国」著者 タバコフリー学会顧問 宮本順伯


Tobacco Policy: It's your turn" Prime Minister Noda. 首相、あなたの番ですよ 2012
 日本の受動喫煙対策は世界最低レベル
厚生労働省白書 2016


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あなたはそれでも自民党政権を支持しますか
2010年7月執筆 禁煙席ネット」主宰 医学博士 宮本順伯

 自民党政権・政治不毛の時代へ    
 受動喫煙問題を無視する自民党政権   
 自民党政権の政治不毛を嘆く
 法律を無視する政府自民党政権 
 議員会館は法律を無視する場所?
 政治家にはタバコ排除の見識が必要  
 道路特定財源審議にタバコは必要か 
 古き悪しき体質の自民党(建物内での喫煙OK)


民主党大敗の背景と新しい民進党の行方
著作「禁煙席ネット」主宰、宮本順伯
「禁煙席ネット」サイトへのリンクは自由
The article was written by Dr. Junhaku Miyamoto, in July 2009, and finally revised in September 2016.





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Special Note:
 Two South Kuril and two islands off Hokkaido are the own land of Japan.

 
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 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告


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 毎日新聞闘論 「サマータイム」・経団連の導入根拠に反論   猫でも分かる「だまし」のサマータイム
 朝日新聞論壇 「サマータイムは迷惑千万」  テレビ小窓の人物表示をやめよ   朝日新聞論壇 「男女産み分け親の権利か」
 朝日新聞私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土  生活基盤と自然とを調和させた未来を
 喝!日本の政治社会批判   警告 :節税賃貸住宅が乱立


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