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禁煙席ネット情報掲示板



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切り替わるまで、www.mcfw.jp を登録し、禁煙席ネットのサイトを見ることができます。→ 2018年現在、移行が完了し、
すべてのサイトが閲覧可能となっております。



 書籍 「一匹狼の国」


紀伊国屋書店本店で撮影(2015年10月)お知らせ:市中書店、ネット書店でも完売しています。重版予定はありません

意見広告を兼ねたJR車内中吊りポスター(10月中旬に掲示)
COPYRIGHT(C) 2015. JUNHAKU MIYAMOTO



 新聞



著書 「タバコ副流煙の恐怖」の記事内容が、路上禁煙条例などタバコへの行政対応と共に、2003年2月15日付けの、世界で流通して
いる一流英字新聞「Herald Tribune International (ヘラルドトリビューン紙 国際版)1頁全面特集記事、「Weekend Beat」に
紹介された


「たばこ副流煙に気をつけろ」 2003年2月22日付 「産経新聞」文化面トップ記事
掲載記事「発がん作用、主流煙をしのぐ有害濃度」の論説が掲載された
 朝日新聞全国版 私の視点「受動喫煙防止法を制定せよ」
2008年12月10日掲載
 
Herald Tribune International (ヘラルドトリビューン紙 国際版)
Japan must move faster on anti-smoking laws
2009年1月8日掲載



週刊誌
先進国中何故日本だけ公共の場所で全面禁煙が出来ないのか:故大橋巨泉氏 2009年4月25日発行
 
居酒屋の禁煙対策事情: 掲載 2003年11月 「居酒屋」
閉鎖空間がもたらす受動喫煙から顧客と従業員の健康を守ろう: 掲載 2003年5月 月刊 「飲食店経営」



TV

2003年2月25日の衛星チャンネル「朝日ニュースター」に筆者が特別ゲスト出演した
大型報道特集番組 ジャーナルA「喫煙大国ニッポンの行方」:タバコ副流煙について語る
架谷千草さん他、放送局スタッフ全員の暖かいサポートを受け、成功裏に終わる
そのコンテンツを検証したが、その時に交わされたタバコに関するやりとりは、今見ても少しも遜色がない
NHK 「公共スペースでの全面禁煙は是か非か
 
NHK「受動喫煙」特集番組
2003年2月27日、クリニックでのインタビューなどを放映、
放送された内容にNHK側のミスがあり、2月28日に訂正再放送
 受動喫煙防止に関するNHKの放送紹介とコメント

WHO:「日本のたばこ対策は、世界でも最低レベルだと思います』
日本にとってオリンピックが開かれる2020年までの4年間に、たばこ規制を
制度化することはとても重要な目標です 
  厚生労働省受動喫煙対策案 2018年1月 NHK報道内容紹介
世界最悪、WHO、IOC 合意にも違反する分煙、喫煙を認める法案


2017年9月、日本タバコフリー学会で使用されたスライド(宮本順伯)

メディア掲載

 桂文珍司会の「ウェークアップ」禁煙特集
2004年6月25日の読売テレビ放映に院長が協力
[東京都心レストランカフェ禁煙席ガイド・タバコ副流煙 IIの本が全国に紹介された


 2004年9月5日発行の毎日新聞「歩きたばこ特集」で禁煙席ネット主宰が取材協力、
「歩きたばはマナーだけで根本的な解決は図れない重要なのは、喫煙者が出す副流煙が強い毒性を持ち、
周囲の人々の健康を害することがもっと知れ渡ること」と指摘

 2004年9月20日発行の日医ニュース(日本医師会広報誌)「新刊紹介」欄トップに
禁煙席ネット主宰執筆の[東京都心レストランカフェ禁煙席ガイド・タバコ副流煙 II ]の本が紹介された


 
 2006年12月発行のヤフー・インターネット・ガイドで「禁煙席ネット」のホームページを
「世界各国のタバコ包装に掲載された警告写真がズラリ、吸いたい気持ちが確実に失せるはず」と紹介した。


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学会
2017 日本タバコフリー学会総会(東京):2017年9月

特別講演:宮本順伯「世界の鉄道車内は完全禁煙」



海外招待講演:Dr.Domilyn C Villarreez(フィリッピン)
Dr. Hong Gwan Seo、Dr. Jak Young Lee ( 韓国)
シンポジウム:東京オリンピック・パラリンピックまでに日本を完全禁煙に
厚生労働省健康局、産経新聞、朝日新聞、他

2015 日本タバコフリー学会総会(松山):2015年9月
塩崎厚生労働大臣の開会式挨拶紹介
特別講演:宮本順伯「喫煙規制:今、世界はどう動いているか」
招待講演: メエアリー・アスンタ・コランダイ博士(オーストラリア)


2013 日本タバコフリー学会総会(東京):2013年9月
特別講演:宮本順伯「公共的空間を分煙してもタバコの害は防げない。屋内全面禁煙は世界のルール」
日本と先進国とを対比させた喫煙規制政策について




FCTC 受動喫煙防止条約
タバコ規制枠組み条約第8条:タバコの煙にさらされることからの保護を規定


 締約国は、タバコの煙にさらされることが死亡、疾病及び障害を引き起こすことが
科学的証拠により明白に証明されていることを認識する。

 締約国は、屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の
場所におけるタバコの煙にさらされることからの保護を定める効果的な立法上、執行上、行政上
又は他の措置を国内法によって決定された既存の国の権限の範囲内で採択し及び実施し、
並びに権限のある他の当局による当該措置の採択及び実施を積極的に促進する。


 日本が締結署名した国際条約は2010年までに実行せねばならない。日本が終結した
国際条約を守らないことは日本国憲法第98条第2項違反( 
憲法違反 )となる。
憲法第98条第2項


分煙制度定着のための分煙補助金・・世界の動向に逆行する反健康的制度
 分煙補助金は不人気、受動喫煙を防止できない・・2004年に日本も批准した国際条約FTCTの完全無視




HOTEL
2019年までに実地調査した海外ホテルの喫煙規制情報

Russia Hotel
 Moscow 2014(英文)
 
Russia Hotel Saint Petersburg 2014 (英文)
Australia smoking ban 
Australia Hotel Canberra, Sydney, NSW 2014 (英文)
Australia smoking ban 
Australia Hotel Gold Coast, Queensland and Beach resort, NSW 2014(英文)
Norway 
Norway Hotel Oslo 2015 (英文)
Norway
 Norway Hotel Bergen 2015 (英文)
Norway 
Norway Hotel Fjord 2015 (英文)
Norway 
Norway Hotel Fjord 2016 (英文)

Japan high speed railways 
日本でも本格化してきた全室禁煙ホテル



 RAILWAYS 海外鉄道の喫煙規制情報 (抜粋)

 France フランス 2004年 TGVを全車禁煙 
    2006年 在来線を全車禁煙
    2007年 法令により公共交通機関をすべて禁煙
 Germany ドイツ
2007年9月 法令により鉄道全車両を禁煙、タクシーも全車禁煙 
 Italy
2004年12月 イタリア 法令により鉄道車内を全車禁煙  Italia rail trip
 Korea 韓国
2003年に鉄道、バスを全車禁煙 Korea
 台湾
2009年に鉄道、バスを全車禁煙  Taiwan railways
 中国
2014年 高速鉄道を全車禁煙  China
 USA 米国
2004年 全車禁煙  United States smoking ban
 Canada .カナダ 全車禁煙  Canada smoking ban
 Russia ロシア 2014年 長距離列車を含むすべての列車内での喫煙禁止 
豪華寝台列車、オリエント急行は全車禁煙(英国およびEU圏内では全車禁煙) European Union

 2009年、Avis, Herz など大手レンタカーが全車禁煙  Apartments smoking banApartments smoking banFinland
2016年、日本でも始まった全車禁煙レンタカー(北海道) Japan high speed railways
日本で唯一、全車禁煙のクルーズ寝台、七つ星 (JR九州)  Japan high speed railways



オリンピックの歴史と開催国に於ける鉄道車両内での喫煙可否

1948 XIV  ロンドン(イギリス)       列車内喫煙禁止
1952 XV Helsinki railways ヘルシンキ(フィンランド)   列車内喫煙禁止
1956 XVI Australia rail trip メルボルン(オーストラリア)  列車内喫煙禁止
Stockholm railways ストックホルム(スウェーデン) 列車内喫煙禁止
1960 XVII Italia rail trip ローマ(イタリア)       列車内喫煙禁止
1964 XVIII Japan high speed railways 東京(日本)       列車内喫煙OK
1968 XIX  メキシコシティ(メキシコ)   列車内喫煙禁止
1972 XX  ミュンヘン(西ドイツ)     列車内喫煙禁止
1976 XXI Canada smoking ban モントリオール(カナダ)    列車内喫煙禁止
1980 XXII  モスクワ(ソビエト連邦)    列車内喫煙禁止
1984 XXIII United States ロサンゼルス(アメリカ)    列車内喫煙禁止
1988 XXIV Korea  ソウル(韓国)         列車内喫煙禁止
1992 XXV Spain  バルセロナ(スペイン)     列車内喫煙禁止
1994      Norway リレハンメル(ノルウェー)   列車内喫煙禁止
1996 XXVI United States  アトランタ(アメリカ)     列車内喫煙禁止
1998      Japan high speed railways 長野(日本)            列車内喫煙OK 
2000 XXVII australia  シドニー(オーストラリア)   列車内喫煙禁止
2002      United States ソルトレイクシティ(米国)   列車内喫煙禁止
2004 XXVIII Greece  アテネ(ギリシャ)       列車内喫煙禁止
2006      Italia rail trip トリノ(イタリア)       列車内喫煙禁止
2008 XXIX China 北京(中国)          列車内喫煙禁止
2010      Canada smoking ban バンクーバー(カナダ)     列車内喫煙禁止
2012 XXX  ロンドン(イギリス)      列車内喫煙禁止
2014       ソチ(ロシア)          列車内喫煙禁止
2016 XXXI Brazil リオデジャネイロ(ブラジル)  列車内喫煙禁止
2018      Korea 平昌(韓国)           列車内喫煙禁止
2020 XXXII Japan high speed railways 東京(日本)           列車内喫煙OK
2022      China 北京(中国)          列車内喫煙禁止
2024 XXXIII  パリ(フランス)         列車内喫煙禁止
2028  XXXIX  United States  ロサンゼルス(米国)       列車内喫煙禁止


2014年7月以降の状況を表している。「列車内喫煙禁止とは喫煙室を排除した全面禁煙を指す」
中国政府は高速列車内での喫煙を禁止しており、違反者には最高2,000人民元(約32,500円)の罰金が科せられる。
英国では50-200ポンド(約28,000円)の罰金が科せられる。
長野駅を通過する北陸新幹線は完全禁煙となっている


解説 第二次大戦後のオリンピック開催都市は上記のごとくである。最近2年間の鉄道列車内での喫煙行為の可否を
列挙している。日本では喫煙規制に関する国法がなく、オリンピック開催を控え、「世界最低の喫煙規制国」との
汚名を返上すべく、厚生労働省は規制内容の「たたき台」を公表している。しかし、上記に記載したように、今回の
見直しでも、世界基準とは全く異なり、日本政府は密閉された列車内での喫煙行為を認め、喫煙室の設置を許しており、
2020年以降も「機密性の高い列車内での喫煙行為」を禁止することなく、サポートする「世界で唯一の国」となって
いる。幸い、JR東日本、JR北海道、JR四国では夜行列車を除き列車内喫煙を禁止しているが、米国、カナダでは
3泊4日の寝台列車でも車内での喫煙行為を排除し、喫煙室を設けていない。

JR東海、JR西日本、近畿日本鉄道では堂々と、喫煙車両、または喫煙室を併設した列車を運行させ、将来も廃止する
意向を示していない。今までのオリンピック開催国では考えられなかった事態であり、諸外国では日本の開催国として
の適性に大きな疑いを抱くことになる。また、世界各国が列車内のような閉鎖空間内での喫煙行為を厳しく取り
締まっているなか、日本は閉鎖空間内の喫煙行為を保護しており、国内の乗客を含め、最近増加してきている海外から
の旅行者の顰蹙(ひんしゅく)を買うことは必至である。早急に世界基準に合致した規制、列車内での喫煙室設置を
禁止する立法措置が求められている。
「一匹狼の国」著者 医学博士 宮本順伯

今までタバコに寛容だったロシアが、ソチオリンピックを契機に屋内での喫煙行為を完全禁止した。
釣り針を断ち切ろう!」と、
ロシア保健省は大きな公共広告を街中に掲示し、喫煙者がタバコ会社の糸に操られ、やがては死に至る様を警告している。
ほとんどの国ではホテルの喫煙客室の設定をホテル側の裁量に任しているが、ここロシアでは2014年6月から喫煙客室の
全面廃止とホテル屋内での喫煙行為を禁止している。レストランおよびバーも例外ではない。屋内施設では全面禁煙と
なっており、飲食店側もそれを当然のこととして受け止めている。喫煙を許していた、9,289キロを6泊7日かけて走る
長距離列車内でも、いまや喫煙行為は全く不可。「一匹狼の国」 35頁記載

日本の新幹線、JR東海、JR西日本、近畿日本鉄道、JRの夜行列車には喫煙車両を連結(または喫煙ブース)を設置している
が、このような非健康的な野蛮行為を認めている国は皆無である。国民の健康を守ることが第一か、世界で実施されている
鉄道車内規制を無視して、タバコ税収を優先させて喫煙者の主張を守り抜いていくか、政府当局の判断能力が試されている

ロシア喫煙規制


 列車内の喫煙室を上質の旅客サービスと考える(時代錯誤の)JR 東海、JR 西日本、近畿日本鉄道
 2017年、JR西日本とJR東日本の豪華寝台列車に(乗客の健康無視の)喫煙車両を新規製造

 堂々と喫煙車両を運行する健康無視の近畿日本鉄道
鉄道列車内喫煙を許している国は日本のみ
今なお喫煙出来る車両を走らせている大手鉄道3社


  日本の対策『前世紀並み』「分煙は効果なし」 WHO
  ・・朝日新聞報道 2017


受動喫煙対策は世界最低レベル 
・・厚生労働省白書 2016
 世界の49カ国では、学校、飲食店、公共交 通機関などの公共の場で「屋内全面禁煙」とする法規制を実行
中国人「室内全面禁煙」90%以上が支持

屋内全面禁煙が唯一の選択肢:新聞社社説などの情報一覧



朝日新聞意識調査 2017


飲食店内完全禁煙(83.7%)
喫煙可、分煙、禁煙別を店舗が選択し店頭表示(9.2%)
空調設備を設ける分煙(5.5%)

路上全面禁煙(61.0%)
指定場所以外では喫煙禁止(32.8%)
屋外では喫煙規制なし(2.7%)

歩きたばこ禁止、立ち止まって喫煙(2.7%)

投票性別:男性、61.8%、女性、36.6%
引用:朝日新聞意識調査、2017年3月31日ー4月11日 公開実施


2018年5月 全国喫煙者率調査[日本]



男女平均 17.9% ( JT data )
男性喫煙率 27.8% −前年比0.4%減少
女性喫煙率 8.7% - 前年比0.3%減少

2017年 喫煙人口(推計値)は110万人減少の1,917万人
2018年 喫煙人口(推計値)は37万人減少の1,880万人(2017年に比べ減少幅が小さい)

外国からも指摘されているが、オーストラリア、北米、北欧諸国に比べ男性喫煙率が非常に高い
保健関係者は「タバコ業界は、錯覚しそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と述べている
 2017年、米国に於ける喫煙率は男性、17.5%、女性、13.5%(英文)



規制強化するものの、小池都知事は東京都条例で飲食店の分煙制度温存を図る
・・小池知事主導東京都受動喫煙防止策は「世界標準」にはほど遠い
 国際標準に近づける施策:東京都受動喫煙防止条例に関する提言 2017 宮本順伯



健康アドバイス
健康的な生活を送って生活習慣病を防止

いつまでも若々しく(抗加齢科学)

 
Topics  離着陸時電子機器規制の行き過ぎを改定、デジカメ、ビデオ機器使用を正式に許可


2012 JayMicDr
( by Dr.Junhaku Miyamoto ) : Click [Videos] when necessary (英語表示)
2013-2016 DrJayMic
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The article was written by Junhaku Miyamoto, M.D., Ph.D.




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Special Note

 Russia unduly occupies our Northern Territories of Japan.
 
全室禁煙ホテル(日本全国)
 世界の鉄道車内は完全禁煙
 レストラン、カフェ、鉄道の全面禁煙はオリンピック開催の前提条件
 受動喫煙防止でWHOが各国政府に屋内全面禁煙の法制化を勧告

 コロナウィルスとの戦い

筆者の主張サイト
  テレビ小窓の人物表示をやめよ    朝日新聞 私の視点 「受動喫煙防止法を制定せよ」   南千島、北方4島は日本固有の領土
 生活基盤と自然とを調和させた未来を   警告 :節税賃貸住宅が乱立   戦争犯罪者と戦争犠牲者とを合祀している靖国神社
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